国内起債市場を斬る 起債評価:4/16~4/20

いよいよ起債市場がフル稼働を開始した。と言っても、もう1週間でGWになるし、3月期決算の発表を迎えるタイミングであるために、起債がどんどん出て来るということはない。本数という意味では、地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債が17本もあったために、大きくなっている。一方で、発行体の顔ぶれとしては、相変わらず公共セクター、ノンバンク、電力が目立っているが、前週に引続き、メーカーの社債も少なからず募集されている。

この週の起債で一つ注目すべきなのが、25年債の募集であろう。新発国債の年限が10年、20年、30年という刻みになっているため、間の年限の募集は多くない。まだ、15年債の募集は時に見られるが、25年債というのはレアであろう。そもそもイールドカーブのフラットニングが日銀による金融緩和で促されていなくても、超長期年限のカーブはコンベキシティ(Convexity:コンベクシティは、デュレーションの直線に対して、凸状の曲線となる)の影響を受けて、なかなか立ち難い。その中で、25年債は20年債に対して利回り面での投資家にとってのアドバンテージが出にくいのである。一方で、発行体側からすると、なぜ25年債なのかというのが、内部的には説明が容易でない。そもそも20年を超える超長期債の募集をできる業態が限られることに加えて、30年債を募集すれば足る可能性が高いのである。状況によっては、25年債を設定することで、利回りが特定のハードルレートを超える可能性もあろう。しかし、この週に募集された25年債は、日本政策投資銀行と四国電力である。前者は0.723%クーポンと、意識されたかもしれない0.75%に満たないし、同様に、後者も0.962%クーポンと1%の絶対水準を確保できていない。結局のところ、中途半端な起債にしか見えないのである。いずれの起債もみずほ証券による単独募集であり、今後、25年債が市場に定着するかどうかに注目しておきたい。

もう一つの注目銘柄は、サントリーホールディングスのハイブリッド債である。60年債であるが、期限前償還条項の付された劣後債であり、5年経過以降、複数回のクーポンステップアップがスケジュールされている。当初5年の0.39%から、6ヶ月円Libor対比+57bps、同対比+82bps、同対比+157bpsとクーポンのスプレッドが拡大することで、期限前償還を誘導するのであるが、果たして長期間経過した時のサントリーホールディングスの信用力はどうだろうか。なまじ食品という人間のもっとも基礎的な生活財を取扱っているために、風評被害等のヘッドラインに晒(さら)されがちである。昨今の健康ブームの中で、アルコール飲料からサプリ等の健康食品へのシフトは顕著に見られるが、海外展開の遅れに懸念は強い。もっとも、全般的に日本のビール、食品メーカーの立ち遅れは、日本の人口減少を考えると、現状維持ですら容易でないと見ざるを得ない。果たして無事に早期償還されるのだろうか。