国内起債市場を斬る 起債評価:6/18~6/22

社債等の募集はほとんど見られない。基本的には株主総会シーズンである。公的セクターは、民間企業の株主総会という影響はないが、市場全般の動きに乗った形と考えるべきである。もっとも財投機関債等の多くは四半期の頭に募集されることが多く、四半期末の6月には公的セクターも動きが鈍りがちである。この週に募集された起債で目立ったのは、グリーンボンド、ソーシャルボンドである。

まず、グリーンボンドを募集したのが、三菱地所である。5年債200億円が募集された。当初は100億円程度という募集観測であったが、最終的に200億円の募集となっている。常盤橋プロジェクトの資金として募集されたとのことである。株式におけるESG投資と同様に、債券における類似の投資としてグリーンボンド等の購入が注目を集めている。投資家のファッションという雰囲気もあるが、利回りが通常の社債と同水準であるのなら、グリーンボンドへの投資を喧伝(けんでん)する価値はあるかもしれない。しかも、すべての発行体が募集可能なものではなく、業種や事業内容によって制限されることになる。今回の募集も投資家からの強い人気が見られている。

ソーシャルボンドを募集したのは、国際協力機構である。過去にも起債経験があり、今回は10年債150億円と20年債100億円を募集している。10年債は100億円程度の募集とされていたが、150億円に増額されている。国債対比のスプレッドは、10年債が+17bpsで、20年債が+5.5bpsである。2週間前に募集された同じR&IのAA+格とS&PのA+格を取得している地方公共団体金融機構は、10年債+17bps、20年債+4.5bpsの国債対比スプレッドであった。クーポンも大きく異ならず、ほぼ同水準である。ソーシャルボンドだからと言って、タイトなスプレッドになる必要はないのである。国際協力機構のミッションは、ソーシャルボンドの認定を得るに適したものである。

中央の機関投資家の一部は、グリーンボンドやソーシャルボンドの購入を積極的に開示しているが、果たしてそれは収益獲得を目指す投資家としては必ずしも重要なことではないのかもしれない。実際には、すべての投資家が購入をメディアに対して表明しているものではない。グリーンボンドやソーシャルボンドがそれなりの頻度で募集されている中では、当然に、購入対象にするかどうかの判断が必要となる。需要超過で購入できないものもあるだろうが、投資対象から外すという判断を行っている場合もある。市場に投資判断の内容を知られないためには、安易に購入銘柄を公表すべきではないし、求められても拒否し答えないことも必要なのではないか。