相変わらず、債券の募集は金曜日に集中する。プライシングを行う証券会社も、投資判断を行う投資家も、もう少し案件のタイミングが分散していたら楽なのではないかと思うのだが、事前のマーケティング段階でほぼ固まっているのであれば、募集当日は最終的な値決めの儀式みたいな物なのかもしれない。この週も月曜日が「体育の日」で祭日だったこともあり、10日に地方公共団体金融機構債と住宅金融支援機構債が募集されただけで、残りの民間事業債等はすべてが金曜日の12日に募集されたのである。

社債を募集した発行体の業種は、ノンバンク、電力、メーカー、商社、高速道路、空港運営といった顔触れである。後の二つは公共的性格を負っているが、どちらも財政投融資計画に基づく起債ではないので、現状はいずれも社債という区分にならざるを得ない。ただし、分類上の位置付けと信用力へのサポートは異なる。高速道路の運営会社に関しては、実質的に道路を保有する独立行政法人と不可分の存在であり、会社の債務は一定のルールに従って機構の債務に転換することとされている。したがって、政府の債務と同等の信用度を持つと考えられる。成田国際空港会社も、枠組みとして政府による債務保証はなく、羽田空港に東京の窓口としての地位を脅かされている。しかし、貨物やLCC等様々な取組みが進められ、容易に廃止できるものではない。したがって、R&IやJCRの成田国際空港に対する格付けが、日本国債より1ノッチ下を確保していることに意味があると考えられる。

ノンバンクや電力が目立った社債の募集であるが、その他公共セクターを含めて、年限としては5年債の募集が多かったように感じられる。実際に並べてみると、住宅金融支援機構が0.03%で250億円、西日本高速道路が0.07%で500億円、成田国際空港が0.05%で50億円、トヨタファイナンスが0.06%で200億円、三菱UFJリースが0.19%で100億円、日産フィナンシャルサービスが0.2%で250億円、三菱商事が0.1%で400億円、東京電力パワーグリッドが0.43%で500億円、クレハが0.14%で50億円となる。

クーポンは0.03%から0.43%と幅が広い。もっとも公共セクターやトヨタファイナンスは0.1%を割る水準であり、三菱商事が0.1%の境目にあって、残りの二つが0.1%を上回る水準という分布である。特に、東京電力パワーグリッドの5年債が0.43%クーポンであり、依然、R&Iの格付けがBBB+格ということもあって、高めのクーポン設定になっている。JCRのA格とは2ノッチ差が残っており、投資家がどう信用力判断をするか、特に公的サポートの判断が難しい銘柄である。同日に募集された四国電力の10年債100億円は0.444%クーポンとほぼ同程度の利回りである。どちらの投資妙味が高いと考えられるだろうか。