4月の起債は、年度初めラッシュが一段落すると、少し落ち着く傾向にある。特に、決算の発表が近付くと、例年は動きが乏しくなるのだが、今年の場合には、ゴールデンウィークが十連休とかつてない規模の休みとなるために、動きにくくなっている。仮に、22日の週に起債条件を決定したとしても、払込みが連休明けとなると、単に2週間近く後になるというだけでなく、その間に、米FOMCや雇用統計の発表など、大きなイベントがある。日本のように証券市場が1週間以上休む先進国はないが、5月1日をレイバーデー等として休む国は、スイスや中国、香港、シンガポール等少なくない。その他の欧米では市場が機能しており、当然、為替の取引は行われる。海外で上場されている債券や株式の先物取引は可能であり、日本市場が潜在的な影響を受けることは不可避である。つまり、十連休の間の市場リスクは、発行体も投資家も負いたくないのである。年末年始も年によっては五連休を越えるが、程度こそ違うものの、欧米等も年末年始なのである。ほかの先進国で市場が開かれているのに、日本のみが長期の休場になるのは、極めてレアな事象である。

前週に続いて、年度初めの起債はやや大型案件の目立つ展開となった。ソフトバンクグループ債のような化け物はないものの、東京電力パワーグリッドは5年債400億円・10年債500億円・15年債300億円の計1,200億円を募集しているし、KDDIも5年債300億円・7年債300億円・10年債400億円の計1,000億円を募集している。公共セクターでも、東日本高速道路が5年債400億円・7年債200億円・10年債300億円と計900億円を募集し、日本高速道路保有・債務返済機構も40年債を一般的な年2回利払債500億円と利子一括払債200億円の計700億円を募集している。この4つの発行体だけで、債券の総募集額は計3,800億円と巨額になる。

民間二社の巨額の募集はいずれも興味深い。東京電力パワーグリッドについては、必ずしも全ての投資家が投資対象としておらず、未だに東日本大震災と福島第一原発事故の影響を懸念する声は残る。しかし、事故から8年が経過し、超長期を要する原発の事故処理が淡々と進められる中で、金利水準そのものが日銀による強力な金融緩和で低位に抑えられているため、利回りを欲する投資家は食指を伸ばすことも考えざるを得ない。今回募集された10年債はクーポン1.02%・15年債のクーポンは1.31%と十分に高い水準にある。前日に募集された電源開発の30年債が1.146%クーポンであったことを考えると、東京電力パワーグリッドを毛嫌いしていた投資家も、考えを改めざるを得ない。実際のところ、投資家の需要はかなり強かったようである。

もう一つの発行体であるKDDIは、頻繁に起債する企業ではない。しかし、今回の起債の背景には、5G（第5世代移動通信システム）の規格化が迫る中で、基地局の設備更新や投資を迫られるのがキャリアである。既に、米国と韓国ではこの4月に5Gの商用サービスが開始されており、日本でも2020年の開始が予定されており、負担感は決して小さくない。現在の格付けはR&IのAA－格であるが、10年債の国債対比+39bpsというスプレッド設定は、10年国債の利回りがマイナス圏に沈んでいることから割引いて考えても、厚めの水準であった。なお、R&IでAA+格を取得している東日本高速道路の10年債は、国債対比+24.5bpsのスプレッドで条件決定している。