国内起債市場を斬る 起債評価:1/20~1/24

起債の波に大小があるのは、いつものことである。条件決定のラッシュが来たかと思うと、翌週は急速に案件数が減ってしまうことも少なくない。実際に、前週と比べると、この週の案件数は、減ってしまっている。それでも、24日の金曜日は、複数の条件決定が行われている。この後は、12月決算発表もあるので、波は小さくなりそうであるが。

この週の全般について特徴を探すと、ノンバンクと鉄道が主であるといったことになるだろうか。いずれも金曜日の募集案件であるが、ノンバンクでは、イオンフィナンシャルサービスが3.5年債と5年債計500億円、オリックスが5年のグリーンボンド100億円、クレディセゾンが5年債200億円の計800億円を募集している。この中ではオリックスの5年債が0.19%ともっともクーポンが低く、続いて、クレディセゾンの5年債0.22%で、同水準にイオンフィナンシャルサービスの3.5年債が続いており、もっとも高水準だったのはイオンフィナンシャルサービス5年債の0.3%となる。利回り水準そのものは決して高くはないが、R&Iの格付けのみで見ると、オリックスとクレディセゾンがA+格であるのに対し、イオンフィナンシャルサービスはA-格とツーノッチの差が存在している。なお、オリックスとイオンフィナンシャルサービスについては、東証の業種区分は「その他金融業」であるが、傘下に銀行や保険子会社を有しており、総合的な金融コングロマリットの持株会社としての側面も有している。将来的には、傘下の事業が拡大するならば、業種区分の変更が行われることがあるのかもしれない。

鉄道に関しては、月初に募集された個人投資家向け社債とは異なり、年限は長めである。京王電鉄が10年債100億円を募集した他、近鉄グループホールディングスは5年債と20年債各100億円を募集している。格付けで見ると。京王電鉄がJCRのAA格と突出した高水準であるのに対し、近鉄グループホールディングスはBBB(R&I)格及びBBB+(JCR)格と前述したノンバンクよりも低い水準にある。クーポンのみで比較すると、京王電鉄の10年債が0.205%とオリックスの5年債に続く水準であり、その後に近鉄グループホールディングスの5年債0.22%が続き、同社の20年債0.91%が別次元の高存在となっている。別の見方をしてみると、近鉄グループホールディングスは格付けでは劣位にあるものの、相対的に安定した事業基盤を有する鉄道セクターということで、5年債のクーポンがクレディセゾンの5年債と同水準であり、イオンフィナンシャルサービスの3.5年債とも同じになったものである。利回りの水準が単純に格付けに表される信用力だけに左右されるものではないという例になっている。

これらのセクター以外には、東京電力パワーグリッド7年債やT&Dホールディングスの劣後債、中日本高速道路の5年債などの募集が見られる。利回り水準だけで見ると、東京電力パワーグリッド(0.68%クーポン)やT&Dホールディングスの劣後債(当初5年0.69%クーポン及び当初10年0.94%クーポンの2銘柄)は高水準である。原発事故の影響を受ける一方で一般担保付の枠組みを維持している電力や、金融庁の監督下にあって初回コールがほぼ確実視される保険持株会社の劣後債という特性から、購入姿勢を示す投資家が限定的なためでもあるが、仕組みの面では、デフォルトへの距離は遠いとも考えられる債券である。債券の特性を理解し購入対象とする投資家が限定的であることが、高水準の利回りが付される大きな要因である。