この週も引続き、起債市場の中心は、グリーンボンド等のSDGs債である。普段取上げていないJ-REITの投資法人債や地方債等でもグリーンボンドの募集が活発に見られている。結局のところ、利回りが低水準にある中で、投資家も社債等の債券を購入する説明（言い訳とも言えるかもしれない）が必要なのである。そういう意味では、以前から主張しているように、SDGs債は投資家に購入するインセンティブを与えるだけでなく、発行体に資金調達を行う名分を与え、引受証券にも手数料を与える三方一両得のツールなのである。だからこそ、曖昧な基準でのSDGs債の認定は市場規律を大きく損なってしまうだけでなく、旗を振っている官公庁等からの信頼を損なってしまいかねない。くれぐれも慎重な取り組みを徹底すべきである。

社債や財投機関債で募集されたSDGs債は、日立造船の5年グリーンボンド100億円、群馬銀行の10年サステナビリティボンド劣後債100億円、日本学生支援機構の2年ソーシャルボンド300億円の他に、NTTファイナンスの3本立てグリーンボンド計3,000億円であった。金額面で見ると、NTTファイナンスの3,000億円は、過去の他の案件と比べても極めて大きい規模である。3年債・5年債・10年債が各1,000億円と各々がグリーンボンドとしても大きく、3年債は0.001％クーポンのオーバーパー発行で実質利回りは0％で募集された。具体的な資金使途は、”新規または既存のNTTグループによる5G関連投資、FTTH（光ファイバー網）関連投資、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の実現に向けた研究開発投資及び再生可能エネルギープロジェクト（風力・太陽光）への投資に充当する予定”とされている。こうした銀行やノンバンクの発行するグリーンボンドの資金使途は、いわゆる広義のグリーンファイナンスであり、金に色がない以上該当するプロジェクトに直接利用されたかどうかが不透明になりかねない。厳格に区分した資金管理と情報開示が求められることになる。

今後も、様々な種類のSDGs債が起債市場を賑わせるようであるが、単純に発行時に宣言された資金使途のみでなく、その後の、モニタリングが必要であり、投資家は債券を購入することによって、その責任を自らが率先して分担していることを自覚するべきである。外聞が良くなるからとか、ESG投資に取組んでいる姿勢を示すからとかの安易な理由で、SDGs債投資に取組むのではなく、株式におけるESG投資と同様にエンゲージメントまでも行う覚悟で取り組むべきだろう。また、SDGs債を認証した認証機関も、枠組みに対して同様の責任を負っている。特に年限の長い債券については、当該債券が残存している限り、関係者は責任を軽減されることがないことを強く認識すべきである。