早い会社では9月末決算の発表がはじまり、下期に入っての起債シ－ズンの盛り上がりは数週間で中休みに向かいつつある。この週の公募社債等の起債は、本数こそ地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債計12本で膨らんでいるが、それを除いた募集本数は前週よりも減っている。ただし、KDDIによる計1,000億円の大型起債があり、大和ハウス工業も計1,500億円を募集しているため、金額ベースでは決して小さくない結果になっている。

前週は金融関連の劣後債を含む社債募集が目立っていたが、それらが収まったことで、公共セクターの債券募集がもっとも目立つ展開になった。これらは、下期入りしてすぐに動かなかった発行体による第二陣及び第三陣といったところか。前述の地方公共団体金融機構のFLIP債以外に、日本高速道路保有・債務返済機構が3年債200億円・19年債50億円・20年債100億円を募集し、日本学生支援機構は定例となっている2年債300億円を募集している。日本高速道路保有・債務返済機構は、最近では償還時利子一括払いの起債があまり見られなくなり、中期債と超長期債を組み合わせた起債が多くなっている印象である。また、19年債といった半端な年限出の起債にも果敢に取り組んでいる。日本学生支援機構の2年債は、かつては実質0％利回りの債券としての募集が続いていたが、今回のクーポンは0.076％となっており、金利水準の変化が意識される。なお、日本高速道路保有・債務返済機構と日本学生支援機構の募集した財投機関債はいずれもソーシャルボンドの認定を受けており、両機構のミッションを考えると違和感はない。

電力会社では北海道電力が6年債96億円及び10年債48億円という端数金額の電力債を募集しているが、それ以外の民間による公募普通社債の募集の方が多く、ようやく他の業種が動きはじめたという感じだろうか。既に述べたKDDIの3年債と5年債各500億円はサステナビリティボンドとして募集されているが、大和ハウス工業の計1,500億円は普通の社債として募集されている。大和ハウス工業の業種分類は大分類だと建設になるがサブセクターは住宅であり、一般的な建設業者とは位置づけが異なる。同社の取得している格付けがR&IのAA－格及びJCRのAA格と高水準であり、多くの建設会社とは一線を画した存在であることを立証してくれる。

奇しくも同日に大型起債を募集したKDDIと大和ハウス工業の両社がR&Iから取得した格付けは同じ水準であり、両社ともが5年債を募集している。クーポンを比較すると、KDDI債が0.43％であるのに対し、大和ハウス工業債は0.53％と10bpsも高くなっている。募集金額が倍の規模だからという説明は容易だが、業種の差が存在することも否定できず、KDDIがサステナビリティボンドであるため、グリーニアムと同種のサステナビリティプレミアムが存在している可能性も否定できない。今後もこのような起債例が増加することで、SDGs債に対するプレミアムの妥当性について検証する機会が増えることを期待したい。