起債市場の盛り上がりが、今年度の最高潮に達した。5月26日、金曜日の募集案件を見れば、誰もが同じ風景を感じるであろう。24日、水曜日の電源開発10年債200億円と翌木曜日のホンダファイナンスによる3年債および5年債の計400億円が呼び水となったかのように、金曜日は大量の社債等が募集されている。銘柄数の多さだけでなく、発行金額が大きい。

金額を稼いだのは、何といっても三菱UFJフィナンシャルグループによる起債である。クレディスイスの破綻に際してAT1債の価値が毀損した影響を懸念する見方もあったが、実際には日本の法制を考えると、スイスと同様の破綻処理が行われる可能性は極めて低い。結局のところ、日本でもAT1債の意義をきちんと理解していなかった個人投資家などが損失を被っただけで、日本のメガバンクが募集するAT1債に対する機関投資家の需要は、全く衰えなかった。5年後以降に期限前償還が可能になる第17回債が1,920億円募集され、10年後以降に期限前償還が可能になる第18回債が1,380億円募集されており、合計で3,300億円に上っている。加えて1年経過後に期限前償還が可能になるTLAC債（Total Loss-Absorbing Capacity）2,400億円をも募集しており、総計の募集額は5,700億円にまで積み上がっている。金融システムにおいて大きなウェイトを占めるメガバンクの債券については、債券保有者に損失が及ぶことは考え難いと見るのが一般的であるが、それが正しかったかどうかは将来の出来事によって決まるだろう。政府や監督官庁の制度作成や方針変更による影響が不可避であり、そういった不透明さを嫌う投資家は、金融関連セクターの債券に手を出すことは控えた方が良いかもしれない。

もう一つの本数が増えた要因は、SDGs債の大量募集であった。起債観測が事前に多く上がっていたことである程度の予測は出来ていたのであるが、公共セクター以外の発行体による募集が金曜日に集中したのである。トヨタ自動車が5年債500億円及び10年債500億円のサステナビリティボンド、中国電力は5年のトランジションボンド200億円と10年のトランジションリンクボンド600億円、大阪ガスはすべてトラジションボンドで5年100億円と10年150億円と20年100億円、東急不動産ホールディングスは5年のグリーンボンド100億円と10年のサステナビリティボンド100億円と種類が様々でかつ本数が多い。加えて、日本学生支援機構も2年のソーシャルボンド300億円を募集しており、まさにSDS債の花盛りであった。まだ起債観測の上がっているSDGs債は多く、しばらくこれらの起債が市場を賑わせそうだ。

最後に、光通信の2本の社債についても触れておきたい。個人投資家向けに条件決定された5年債は400億円と大きな金額である。一方、機関投資家向けに募集された7年債は6カ月物円Tibor+126bpsという短期金利の変化に連動する変動利付債であった。公募社債で見るのは久しぶりではなかろうか。足元の金融緩和政策の大きな見直しはないとしても、こらから7年の間に金利上昇がある可能性は極めて高い。発行体はSWAPでコストを固定している可能性は高いが、変動利付債の投資家は更なる金利低下がない限り、金利上昇による収益拡大を期待できるため、面白い起債であったと言えるだろう。今後、先行きの金利変動をにらんで、このような工夫した起債が増えると市場が面白くなるのではなかろうか。