旧盆の休みが終わると、ここから9月中旬までは起債集中シーズンとなる。3月決算企業の決算発表等イベントがなく、発行体の条件決定は比較的自由であり、投資家も上期末を意識しながら、ポジションの積上げや購入計画の遂行を図る時間帯である。需要と供給のマッチし易いタイミングと言って良いだろう。7月前後の市場にあった先行きの金利上昇懸念は、日銀によってイールドカーブコントロールが微修正されたために収束してしまった。実際のところ、8月中旬の10年国債利回りを見ても、ほぼ0.1%前後の水準で安定しており、0.1%を超えることがあるのは以前こそ異なるものの、結果として大きく超えることはない。市場の沈静化を受けて、投資家も社債を買い易くなっているだろうし、発行体も債券の募集をし易い環境なってきている。

既に17日から財投機関債の募集は開始されていたが、その後も22日には財投機関債の募集が行われている。これらはいずれも財投機関債というだけでなく、20年・30年・40年といった超長期債の募集であった。どんなに金利水準が欲しいと言っても、企業の寿命が30年程度（日本の企業の中には、千年単位のものもあるが）と見られている中では、超長期債の投資対象は自ずと限定される。自然な流れとしても財投機関債等の公的セクターは、超長期債の中でも投資し易いものとなる。この時期に再開された起債市場の募集が超長期の財投機関債からはじまるというのも、良くも悪くも象徴的である。

この週の起債は、その後、民間企業によるものに続くのであるが、典型的な業種と考えられるノンバンクや電力・ガス、鉄道だけでなく、メーカーまでが早々と募集に動いたのが珍しい。超長期債を募集できるのは、公共セクターを除くと実質的に電力・ガスに鉄道と業種が限られている。JR西日本は30年債と40年債の二本立てを募集しており、小田急電鉄も20年債、東邦ガスは30年債を募集している。一方、九州電力は5年債と10年債の二本立てで、メーカーなどと同じような年限を選択している。

これら以外では、東洋紡とニチレイが奇しくも同じ7年債を募集している。格付けはJCRによって同じA格を取得しているが、クーポンは東洋紡が0.29%とニチレイより4bps高い利回りになっている。確かに一般消費者に対する知名度といえば、ニチレイの方に馴染みがあると考えられるが、ニチレイはみずほ証券の事務主幹事、他三菱UFJモルガンスタンレー証券・野村證券・SMBC日興証券と3社幹事なのに対し、東洋紡がSMBC日興証券の単独主幹事という構造格差に起因するものもあるかもしれない。東急不動産ホールディングスも5年債と10年債という無難な二本立てであった。不動産業種という面では、これくらいの年限が適切なのかもしれない。