旧盆の休みも終え、起債市場が再開した。条件決定前の打診・勧誘行為は既にはじまっていたが、正式なプライシングを経ての債券募集は、実質的にこの週後半からとなった。発行体も、投資家も、ようやく市場に戻って来たというところだろうか。

財投機関債の一つである日本学生支援機構の2年債がマイナス利回り（0.001%クーポンで100.003円のオーバーパー発行）で募集されたのは、一つの大きな衝撃であった。既に、単価100.002円での0%利回り発行は経験していたのであるが、新規発行の一般債でのマイナス利回りは初めてである。既に、ドイツ国債が30年までもマイナス利回りとなり、米国国債を見ても10年債利回りが2%水準を割ってしまっている。他の先進国が金融緩和に逆戻りする中で、金融引き締めや金利上昇のパスにまで至らなかった日本銀行には、もはや打つ手がない。彼我(ひが)の関係で決まる為替レートを考えると、円高抑制のためには、欧米の金利水準を見据えて、残された金融緩和のカードを少しずつ小出しにするしかない。要するに、かつての白川執行部が実践していた金融政策のファインチューニングであり、黒田総裁は2013年の就任時にそれを“戦力の逐次投入である”と批難したものが、結局のところ、同じ轍を踏まざるを得なくなっているのである。先人に対する安直な批難は身を滅ぼす。

上期末を控え、社債等の条件決定に適した期間は短い。今年度のカレンダーだと、概ね9月9日の週までは募集に適しているが、その後、月曜日が2週続けて休日となっているため、9月16日の週に入るとやや募集スケジュールは厳しくなる。これまでに起債観測の上がっている銘柄を見ると、順不同で電力・ガス、銀行、鉄道、食品、放送、機械、建設、証券、化学、鉄鋼・金属、自動車、ノンバンク、保険、不動産、物流・倉庫、住宅、通信など上期中の起債予定は、多業種にわたって膨大にある。しかも、劣後債の募集を予定している発行体が複数あって、これから市場関係者は忙しくなりそうだ。

この週に募集された中で、JR西日本の30年債だけでなく、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の10年債及び20年債も国債対比のスプレッド形式ではプライシングされていない。10年国債利回りが深くマイナスとなっていることに加え、20年国債や30年国債の利回りも随分と水準が低下してしまっている。2016年にマイナス金利政策が導入され、英国でブレグジット（Brexit）の国民投票結果が判明した後に付けた低金利水準に、再び舞い戻っているのである。あの時の金利低下は、日銀がマイナス金利という前代未聞の政策を導入したための市場による過剰反応と解する余地もあったが、今回は、日銀が政策目標とする10年国債利回りの水準について乖離幅を含めて提示する中での、乖離幅を上回る大きなマイナス容認と、超長期ゾーンの金利低下である。日銀が金利を上昇させる方向には動けない以上、現行の枠組みでは、超長期を含む金利低下を容認せざるを得ない状況になっている。

多くの発行体にとっては、極めて低利での資金調達が可能となり、また、金額面での市場の吸収余力も大きい。こんな絶好の債券募集チャンスは珍しいのかもしれない。米中の貿易摩擦激化に端を発し、中国経済の成長鈍化によって大きくグローバル経済全体の伸びが圧迫される環境にある。景気後退は、特に低格付けゾーンの信用悪化を招く可能性が高い。そう考えると、下期の起債環境が果たして現状のような恵まれたものであるかどうかは、見通せない。予想される上期末の起債ラッシュは、今年度最後の調達好機になると言っても、過言ではないのかも知れない。