10月の起債は下旬ともなると、低迷とすら言える本数になる。民間企業の起債が滞り、公的セクターにしか動きがない。11月以降に向けた民間の起債準備は進んでいるが、条件決定にはまだ至らない。

前週に続いて、地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債がその本数に貢献している。四半期の頭の月にFLIPの起債は多く見られるが、10月も既に第489回から第504回の計16本が募集されている。FLIPに基づく債券の募集は、毎月に行われる10年債及びその他の年限を募集した後に行われるために、月後半に行われることとなる。しかも、定例起債（10年債以外に、半期1回の5年債、四半期に2回の20年債、半期1回の30年債が想定される）を除く年限で募集されるために、通常の社債では見られない年限が多く見られることになる。

今月のFLIPに基づく起債の年限を見ると、5年債、7年債は社債でも見かけられる年限であるが、そのほかに11年債、12年債、17年債、18年債、34年債といった珍しい年限が見られる。FLIPを担当すると年度初めに決められた証券会社が、年限や金額といった投資家のニーズを集めて地方公共団体金融機構の望む年限と突き合わせる。最低金額は30億円とされており、それ以上の金額となるFLIP債の回号も存在する。地方公共団体金融機構は、地方公共団体への融資を行う法人であるから、調達と融資の年限のマッチングを意識するだろう。FLIPに基づく起債は、主要調達年限と分散を意識している可能性は高い。

10月のFLIPに基づく年限ごとの起債額を合算してみると、5年債290億円、7年債240億円、11年債180億円、12年債・17年債・18年債各30億円、34年債90億円といった分布である。これらの調達年限を金額で加重平均すると、およそ10.76年となる。実際には、11年債と言われていても償還までの年限が10年7か月のものや10年8か月のものがあったりするし、5年債と言われるものも償還までは5年5か月や5年4か月だったりする。端数月の影響を考慮して加重平均を行うと、およそ10.8年となり、概算と大きな差は生じない。本数で11年債が6本と多かったのは、平均的な調達年数に近かったからと考えられる。

地方公共団体金融機構以外には、中日本高速道路の5年債と日本政策金融公庫の2年債が募集されている。後者は単利の応募者利回りが0％となっている。初めて同公庫の募集する2年債の応募者利回りが0％となってから、既に2年半が経過している。日本学生支援機構が8月に募集した2年債で、財投機関債のマイナス金利は実現されているものの、日本政策金融公庫はまだマイナス金利に踏み込んでいない。今後が注目される。