新型コロナウイルス感染の影響は、日を追って拡大している。異論はあるが、中国で最初に感染爆発が生じ、それが近隣の日韓に拡大した。前週末時点で中国の感染者は8万人強で、死者は3千人強とされている。日本では、武漢周辺からの帰還者や英国籍のクルーズ船乗客を除いて、決して感染者の発生は多くなかった。隣国の韓国では。宗教団体を中心にクラスター化及びスーパースプレッダー化したことなどから、感染者が1万人に近づいたが、死者は150人に満たない。韓国の感染拡大については、ピークを越えたようである。当初、東洋人や東洋料理店に対して「コロナ」差別を行っていたと報道され他人事と見ていた欧米では、遅れて感染が拡大することとなった。その欧州では、イタリアの感染者9万人弱・死者9千人を筆頭に、スペインで感染者6万人強・死者5千人、フランスで感染者3万人強死者2千人といった広範囲の感染となっている。英国皇太子及び首相の感染や、モナコ大公の感染は象徴的な事象である。対岸の火事と見ていた感のあるアメリカも、感染者は10万人を超え、死者は1,500人（3月26日現在）を超えている。既に中南米やアフリカでの感染も報告されており、世界的なパンデミックとなっている。日本はこれまで何とか感染爆発を抑えてきたが、大都市圏を中心として感染者の拡大や複数のクラスター発生が確認されている。

全世界で既に60万人が新型コロナウイルスに感染しており、拡大を抑止するため、各国によって人々の移動や生産活動が制限されている。東京で行われた週末の外出自粛などは可愛いもので、国によっては不必要な外出に対する刑事罰の適用すら行われている。こうした状況下では、当然、経済全般が停滞する。小売、サービス、運輸といった直接の影響を受け易い業種もあるが、従業員が生産工程に参加できないのであれば、メーカーにも大きな影響があるだろう。様々な企業への悪影響が長期に及ぶならば、雇用の減少から所得経由で消費に悪影響が及ぶのは必至であり、経済全般の停滞による影響を受けない業種はないと言って良いだろう。

それでなくても、2019から2020にかけては、景気循環による経済の停滞が予測されており、結果として、COVID-19が不況（場合によっては恐慌）のトリガーとなった可能性が高い。景気後退局面においては、信用力の劣る企業にまず影響が生じる。幸い日本にはハイイールド債市場が存在せず、代替機能を銀行等金融機関が担っているために、クレジット市場がすぐに機能不全となることは回避されるが、海外においては、経済活動の抑止が長引くに連れて、低信用力企業の破綻が多く生じることだろう。もっとも、信用力や業種の一般的な傾向とは別に、債務負担の大きな特定企業は信用力を大きく棄損することになるだろう。知名度のある大企業の破綻が引き起こされる可能性も、否定できない。

株価の大幅な上下変動は、必ずしも社債の価格変動とはリンクしないが、既にCDSは大きな値動きを示しているし、海外の一部社債銘柄では他にも理由があるものの、時価の大きく下落している例が見られる。これまでのところ金融市場そのものは、リーマンショック時のような機能不全には陥ってはいないが、これからの展開、特に都市の閉鎖や自粛がいつまで長引くかということが、大きなファクターになりそうである。何れにせよ、経済全般も金融市場も長期の非常事態に直面する厳しい状況に置かれていることになる。経済の実態と各国政府の施策を注意しておきたい。ただし、デフォルトが発生しない限り、債券は償還によって額面が返済されることを忘れてはならない。過度に悲観することは不要である。
（本稿続く）