国内起債市場を斬る 起債評価:4/20~4/24

日本銀行は週明け27日に開催した金融政策決定会合において、CP及び社債買入れオペの増額と対象拡大を決定している。基本的には、企業に対する金融支援が目的であり、コロナショックによって収益性が低下しキャッシュフローの乏しくなった企業に対するものである。しかし、公募普通社債市場にアクセスできるような大企業及び優良企業については、例外的に追い込まれている企業を除いて、金融支援を必要とするものは少ないと思われる。新型コロナウイルスによる影響で大きく売り上げが低下している企業や収支構造が大幅に悪化している企業があるため、一概に効果を否定するものではないが、昨年度の起債市場を振り返っても、3月に起債した日本航空や膨大な有利子負債を抱えるソフトバンクグループなどの一部企業しか、目に見えるような恩恵には預かれないのではないか。

3月期決算の発表については、新型コロナウイルス蔓延の影響で後ろ倒しになる企業が見られる。実際に株主総会の開催延期を検討するという報道も見られ、今後、緊急事態宣言が解除されない場合を見据えると、例年とは異なるカレンダーで動く可能性も十分に考えられる。ところが、起債市場は例年のように新年度初めのスタートダッシュが終わり低迷期に入っているようである。全般的な起債環境としては、金融緩和の強化観測に対して企業業績の悪化懸念が綱引きを行っている状況であり、社債のクーポン水準は必ずしも上下一方に偏るものではない。ただし、緊急経済対策を受けた国債増発懸念も根強く、長期及び超長期の国債利回りはやや高めの水準となる日も見られる。因みにこの週の10年国債利回りは、概ね0%を挟んでの展開であった。

この週に民間企業が募集した社債で主軸となった年限は、10年と20年であった。列挙してみると、10年債を募集したのが清水建設、クラレ、三井不動産、大和ハウス工業、宇部興産、西日本鉄道といった顔触れであり、20年債を募集したのが三井不動産、大和ハウス工業、名古屋鉄道、西日本鉄道であった。つまり、20年債を募集した企業の多くは10年債と併せての募集であり、三井不動産と大和ハウス工業は3年債や5年債を含めた3本立ての起債であった。結局のところ、20年債を募集できる企業は鉄道等安定した経営基盤を有しているものか、三井不動産や大和ハウス工業のように業界でトップクラスのポジションを確立している企業に限られるような情勢である。

米国や欧州の中央銀行が金融緩和に転じたため、これらの国の国債への投資では、十分な利回りの確保が難しくなっている。ヘッジコストが低下しているとは言え、元の現地通貨建ての利回りが低下してしまっているために、高い投資妙味を期待できる状況ではない。日本国内の社債等でスプレッドが厚く、利回りの絶対水準が高いものには、投資家のニーズが集まりやすい傾向がある。日銀の金融緩和の強化とゴールデンウィーク期間中の海外情勢、更には、日本の緊急事態宣言解除の方向性を見据えつつ、慎重に投資判断を行う必要があるだろう。新型コロナウイルスの影響からほぼ脱したとされる中韓についても、更にようやく感染者・死者の増加が鈍化をはじめたかもしれない欧米においても、企業の破綻増加は確実視できる。日本国内に関しても、コロナショックによる破綻が見られはじめている。クレジット市場に関しては、やや楽観の雰囲気が強くなっているかもしれないが、今後のデフォルト続発懸念を否定するだけの材料はまだない。くれぐれも慎重に臨みたいところである。病状の急変は、個人だけでなく、企業においても見られるかもしれないが、企業向けPCR検査は、無いのだ。

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