新型コロナウイルス感染症の影響で、3月期決算企業が株主総会を一部延期しているものの、基本的に6月下旬の総会開催が集中している。そのため、例年通り、6月下旬は起債の多くない時期である。こういった時期に、前の週から続いている一つの流れが、公共セクターによる起債である。この週も、日本高速道路保有・債務返済機構の財投機関債50億円の他、地方公共団体金融機構がFLIPに基づく債券を10本計1,140億円募集している。FLIPであるから当然でもあるが、1本当たりの募集額は決して大きくない。流通市場では、なかなかお目にかかることができなくなってしまう起債である。

この週でもう一つ際立ったのが、事業会社による劣後債の募集であろう。事業会社による劣後債の募集に関しては、期限前償還期に必ずしも償還されない可能性があり、また、格付会社が資本性を認定する条件として、期限前償還を実施した場合に、同種の劣後性資金調達で借換を行うことが求められている。後者に関しては、株式に近いとして資本性を認定する条件としては当然の要請であり、5年等の短い期間で償還してしまうのであれば、到底、株式と同等の安定した資金調達とはなり得ないからである。企業が資本性調達による借換えという公約を守らない場合には、格付会社は資本性を認めない可能性がある。この6月にも三菱商事の劣後債が期限前償還を迎え、借換えの実施有無が注目を集めたところ、結局、劣後ローンでの資本性資金調達が継続された。シニア債と比べると調達コストが高くなるために、収益性の観点からは単純な償還を望み易いが、資本性を認めてもらうためには劣後調達を継続する必要がある。発行体にとっては、一種のジレンマが存在するのである。

この週に募集されたのは、まず東海カーボンの劣後債200億円である。30年債を募集したが、10年経過後に期限前償還可能とされている。格付けはR&IのBBB格であり、10年後に償還されるという前提で見れば、実質的に1.77％クーポンの10年債である。小額の募集であったが、投資妙味はあるのかもしれない。

次に、不動産会社であるヒューリックが募集したのは、5年経過後に期限前償還可能な35年債1,200億円、７年経過後に期限前償還可能な37年債400億円と10年経過後に期限前償還可能な40年債400億円の計2,000億円である。取得した格付けは、JCRのA－格であった。当初クーポンは、35年債（実質5年債）が1.28％、37年債（実質7年債）が1.4％、40年債（実質10年債）が1.56％と設定されており、格付けの低い東海カーボン債より低利である。しかし、発行総額の大きさと不動産会社という事業特性を考えると、リスクは小さくないと考えるべきだろう。特にコロナ禍の影響で、オフィス需要の低迷が懸念される。唯一投資対象として考慮できる要素は、旧芙蓉グループの位置づけとみずほフィナンシャルグループとの関係である。これから不動産不況が来ると考えれば、メガバンクグループによる財務面でのサポートの有無が大きな要素となることだろう。