本来なら東京オリンピックが開会を迎えたはずの週である。開会スケジュールに合わせて祝日を移動させたため、23日木曜からの四連休となった。オリンピックが延期されたからと言って、移動させた祝日を元に戻すわけには行かず、結局、来年もオリンピックを開催できるかどうかわからない状態で再び祝日を移動させることとなる。本来は1964年の東京オリンピック開会式の日であった「体育の日」は、「スポーツの日」と名を変えてしまっており、このまま7月に定着してしまうのではないか。出自がオリンピックにあることから、スケジュールに合わせ数日ずらしただけの海の日や山の日とは、大きく意味合いが異なる。そもそも過酷な東京の夏にオリンピックを開催しようという計画に誤りがあることは、1964年のオリンピックが10月開催だったことからも明らかであろう。新型コロナウイルス感染症が来年夏には落ち着いていることを、ひたすら祈るばかりである。

営業日が三日しかない中でも、起債市場は整斉(せいせい)と動いていた。コロナの蔓延に対する警戒から夏休みの予定が立たない中で、報道される感染者数の増加傾向を意識すると、再び警戒宣言が発出される前に、起債してしまおうという意識も根底にあるだろう。いずれにせよ、例年では、8月上旬がギリギリの起債タイミングというスケジュールである。

本数を稼いだのは、引続き、地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債である。新型コロナ対応による地方公共団体の歳出増加もあり、構造的には、機構による年間調達額は増加される可能性が高い。21日と22日の二日間で、計10本総額765億円が募集されており、金額面でも決して小さくない。

金額面では、まず、ソフトバンクの3年債・5年債・10年債の3本立てである。3年債を100億円と抑えたものの、5年債700億円と10年債200億円で計1,000億円を調達している。持株会社のような果敢な投資活動による財務的な不安定性はなく、通信会社という事業基盤の構造的な安定性は評価される。しかし、持株会社の国内外における積極的な投資活動によって、間接的に影響を受ける可能性があることは、子会社であるソフトバンクの弱点かもしれない。

金額を稼いだもう一つが、東京センチュリーの劣後債である。いずれも60年債であるが、早期償還が5年で可能なものを1,000億円、10年で可能なものを300億円募集している。ノンバンクの劣後債に関しては、銀行や保険・証券と異なり、金融庁による早期償還に対する強い指導は期待し難いため、事業会社の劣後債と同様のノンコールリスクを検討する必要がある。決して単純な5年債や10年債と評価してはならない。東京センチュリーの場合には、リース等ノンバンク業界の将来性に加えて、みずほフィナンシャルグループとの距離感を考慮するべきだろう。元々は第一勧業銀行との関係が密であった。旧興銀リースであるみずほリースとの併存は難しく、東京センチュリーはNTTの出資を受入れているが、果たしてNTTファイナンスとのすみわけが出来るのか、一寸先はわからない。両巨大企業グループの狭間に落ち込んでしまわないだろうか。最大60年間の与信判断は、決して容易ではない。