ようやく2020年末に向けた起債市場の動きが本格化している。相変わらず金曜日への案件集中は顕著だが、既に火曜日から三菱重工業が5年債及び10年債で計650億円を募集し、その後も明治ホールディングスの3年債やＮＥＣキャピタルソリューションの10年債等が社債を募集されている。衛生用機器メーカーである瑞光（6279）が、初めての公募普通社債である5年債を募集したのも木曜日であった。

金曜日に案件の集中した状況を年限別に分解すると、日銀による買入れオペ見合いの5年債以内と、超長期債の募集が目立つ。また、中軸年限である7年債や10年債の募集も細々とではあるが確認できる。グリーンボンドで募集されたのはキリンホールディングスの5年債100億円であり、東日本高速道路の5年債・7年債・10年債の計900億円はソーシャルボンドとしての認定を受けている。

3年債の募集はクーポンが低廉で済むこともあり、また、投資家が償還まで抱え込まないことも可能なため、市場では消化負担が小さいと考えられている。引受証券会社は、引受手数料を得ることが出来て実績となる。国債より利回りが高く、証券会社経由で日本銀行に持ち込めば売却益を得られるのだから、投資家に損もないだろう。日銀の金融緩和による副作用というか市場の歪みと言えよう。しかも、金融緩和という政策目標の錦の御旗を掲げた中央銀行は、市場介入によって損失が発生しても政策コストと割切ることが可能なのである。結局、市場参加者の誰もが不利益を被らない。敢えて言えば、日銀納付金の減少によって国庫がとも言えるが、その裏で金利の低下による最大の受益者は国内最大の債務者である政府であることから、国民もしくは納税者も受益者であると考えられるのかもしれない。

超長期債の募集者は、京阪神ビルディングが15年債、三菱ケミカルホールディングスと京浜急行電鉄・東武鉄道・南海電気鉄道が20年債といった顔触れである。R&Iの格付けでは三菱ケミカルホールディングスがA格と1ノッチ高く、京浜急行電鉄以外の三社が並ぶ構造にある。京浜急行電鉄はJCRからのみA+格を取得しており、これは三菱ケミカルホールディングスの格付けと同じ水準である。京阪神ビルディングは不動産業界であり、鉄道三社ともども、新型コロナ感染症による需要減の影響を強く受ける業態である。もっとも三菱ケミカルホールディングスのような基礎化学も、中長期的に消費低迷の影響を緩やかに受けることは間違いない。クーポンを単純に並べてみると、京阪神ビルディングが0.86％、京浜急行電鉄が0.67％、三菱ケミカルホールディングスが0.77％、東武鉄道が0.74％、南海電気鉄道が0.81％となっている。南海電気鉄道は、かつての負のイメージから完全には脱却できていないだけでなく、関西空港アクセス客の減少による下方圧力も意識されているのだろう。