この週の半ばが年内の債券募集期間の最終になるかと思われたが、実際には、18日の社債募集が最後となった様である。証券化商品や政府保証債等が次の週に募集されることはあるかもしれないが、例年と同じ市場展開ならば民間による大型の社債等が募集されることはないだろう。社債等の条件決定及び募集から払込までの期間を考えると、物理的にはクリスマス前まで募集が可能であるとも考えられるが、追補目論見書等を提出する先は財務局であり、その仕事納めは28日である。今年は12月28日が月曜日であるため、予算関連等や感染症対策等の緊急業務を除くと、仕事納めの前に関連先への挨拶回りを25日と設定して、実質的には24日頃が通常業務の終わりとなるものと思われる。つまり、社債等の募集は、今年はスケジュールのギリギリまで行われたということなのだろう。

年内最後に登場した中で注目すべきは、まず、パナソニックの起債である。3年債800億円・5年債700億円・7年債200億円・10年債300億円と基幹年限だけで計2,000億円を募集している。かつて三洋電機に対する買収資金で、当時の最高額となる規模の社債募集を行った同社であるが、今回の2千億円の起債は、前週のNTTファイナンスよる計1兆円の起債に比べると、インパクトが乏しい。日本の起債市場でも巨額の債券募集が一般化すれば、流動性の向上に資するものと期待されるのだが、NTTファイナンスの1兆円のうち4割にあたる4千億円、パナソニックの2千億円のうち4分の3にあたる1,500億円が、日銀オペによる買取り見合いの5年債以下の年限であるため、中長期的な観点からの流通市場育成には、ほぼ寄与しないだろう。

次に、JR西日本の起債は、29年債と39年債の各150億円である。参照国債との関係で、数か月のズレを捨象（しゃしょう）し切り上げた形で、30年債とかと呼称する場合もあるが、今回は、追補目論見書に29年債・39年債という記載が見られる。そもそも、社債の発行年限として超長期債を10年単位で募集すべきといったルールは存在しない。参照となる新発国債の年限を主張する市場関係者もいるが、国債対比のプライシングでなければ関係はないし、そもそも50年に参照となる国債は存在しない。最長の40年国債の利回りと対比しても、それは単なる利回りの差分であり、意味のあるスプレッドではない。また、発行体側から見れば償還年限の分散を考える必要があるのではないか。地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債のように、細かな年限の募集を行って良いと考えられる。実施に、同機構は、この週も9年債・13年債・22年債・23年債・24年債を募集している。

最後に、芙蓉総合リースが7年物のサステナビリティ・リンク・ボンドを募集している。当初の4年間は0.38％クーポンであるが、その後2024年7月31日時点でサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを達成していれば残りの3年も0.38％クーポンを維持し、達成していなければ0.48％クーポンにステップアップするという仕組みである。ターゲットとしては、再生可能エネルギー使用率と同社の定めるサポートプログラムの累計取扱額が設定されている。投資家としては、0.38％クーポンが維持されるものと考えて投資し、クーポンが引き上げられたらラッキーという程度に解釈するのが正しいであろう。再生可能エネルギー使用率やサポートプログラムの累計取扱額については、外部からの判定が容易でなく、あくまでも発行体の言い値に過ぎないからである。ICMA（国際資本市場協会）の定めるガイドラインに則っているのではあるが、そもそもICMAは国際的な証券会社の団体であり、引受証券及び発行体側に有利な基準である可能性が高い。なお、芙蓉総合リースは、この週に日本政策投資銀行からサステナビリティ・リンク・ローンを借入れており、サステナビリティ改善への強い姿勢を示している。一連の動きから、その取組み姿勢は評価して良いだろう。