民間企業による通常の社債募集は見られない。この週で募集されたのは、公共債と劣後債のみである。公共債で募集されたのは、都市再生機構の40年債、西日本高速道路の5年債、中部国際空港の5年債及び10年債、大学改革支援･学位授与機構の5年債、住宅金融支援機構の15年債といった顔触れであった。

同じ5年債であっても、株式会社形態の発行体である西日本高速道路と中部国際空港の債券は0.06％クーポンであるのに対し、大学改革支援･学位授与機構の債券は0.03％クーポンと半分の水準である。もっとも大学改革支援･学位授与機構が債券を募集する頻度は年に1回程度であり、今回は85億円と小額の募集である。文部科学省傘下の団体や学校法人等の購入で十分に消化できる規模であろう。一方、西日本高速道路の5年債は、800億円と大型の起債であった。

都市再生機構は40年債を募集し、住宅金融支援機構は15年債と、いずれも超長期年限の債券を募集している。ほぼ1年前にR&Iの格付けがAA+格と国債と同水準になった都市再生機構は、40年債のクーポンが0.862％と1％を下回る。決して投資妙味が高いとは言えない水準であるが、ある程度の水準の利回りを得るためには、こういった債券の購入も必要だろう。しかし、今後40年間に都市再生機構の業務内容が見直され、位置付けが変わることはないのだろうか。住宅金融支援機構の15年という年限ですら、同様の懸念を免れない。格付けは決して超長期の体制や役割の変更を保証してくれるものではない。

劣後債で募集されたのは、三井住友海上火災保険の60年債と東京建物の40年債である。いずれも10年経過以降に期限前償還が可能となる。期限前償還を前提として10年債として比較すると、R&IのA+格である三井住友海上火災保険は1.02％クーポンで、JCRのBBB格である東京建物は1.13％クーポンである。格付水準と比較しても、また、発行体の事業特性に基づく期限前償還の確実性から考えても、三井住友海上火災の劣後債の方が有用だろう。発行額は三井住友海上火災保険の1,000億円に対し、東京建物は400億円と小さい。東京建物の劣後債は、サステナビリティボンドの認定を得ているが、そのことは決して信用力を向上させるものではない。

都市再生機構の40年債はソーシャルボンドの認定を得ており、住宅金融支援機構の15年債はグリーンボンドとなっている。いわゆるSDGs債に含まれる債券には色々な種類があるが、民間企業の社債で起債観測の上がっているものは、サステナビリティボンドの認定を予定しているものが増えている。未だにグリーンボンドだソーシャルボンドだと言って募集している公的セクターの取組みは、やや時代遅れなのかもしれない。