国内起債市場を斬る 起債評価:5/17~5/21

前週に引続き、電力と財投機関が主体になった。電力債では、四国電力が10年債と20年債各100億円を、東北電力が10年債300億円・20年債100億円・30年債100億円を、北陸電力が10年債と端数年限の13年債各100億円を募集している。ゴールデンウィークが明けてからすべての電力会社が出揃ってはいないが、順調に電力各社が募集している展開である。東日本大震災と福島第一原発事故から10年以上が経過したが、電力債にはある程度のスプレッドが乗ったままである。一般担保条項に効果があることは認識されるものの、将来の新発債には付されなくなることが予定されており、福島原発と同種の事故が生じた場合に奉加帳方式で各社に損失負担が再び強いられる悪夢は必ずしも忘れ去られていない。化石燃料エネルギーへの依存度の高さも、ますますESGへの取組みが強く意識される中では、業界全体がネガティブに捉えられかねない。再生可能エネルギーへの注力にも限界があり、万一原油やLNGの価格が上昇した場合にもユーザーへの価格転嫁が容易でなくなっているため、収益構造が悪化する可能性は高い。これらの懸念から電力債にはプレミアムが乗ったままになっており、格付け対比での投資妙味を感じる投資家は少なくない。

財投機関等による債券募集も相変わらず多い。日本高速道路保有・債務返済機構は29年債50億円と34年債100億円の端数年限の利子一括払債の2本を、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は10年債と15年債各100億円を、日本学生支援機構は2年債300億円を募集している。その他に、地方公共団体金融機構は、FLIPに基づく5年債から21年債計6本350億円を募集している。これらのうち、鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券が両年限ともサステナビリティボンドの認定を受けている他、日本学生支援債券はソーシャルボンドとなっている。いずれも社会的に意義のある取組みを行っている財投機関であり、認定を受けることに必ずしも大きな意味はないとも考えられるのだが、SDGs債券への投資実績を誇りたい投資家にとっては、十分に購入するインセンティブになるだろう。利回りに悪影響がないのであれば、発行体が認定機関に対して支払う手数料と、発行後が取組み結果の公表等の手間を負担するだけであり、投資家にはマイナスの材料がない。サステナビリティリンクボンドのような仕組みは、公的な機関の発行する債券には必ずしも必要であると思えない。

その他に、大丸や松坂屋、パルコを傘下に有するJ.フロントリテイリングが募集した5年債と7年債各150億円のうち、5年債のみがサステナビリティボンドの認定を得ている。具体的な資金使途としては、「大丸心斎橋店本館・渋谷パルコの建設、再生可能エネルギー由来電力の購入、LED照明への切り替え、社用車のEV化、神戸・旧居留地の賃借、女性の活躍推進への取り組み」とされているが、これではサステナビリティボンドとしての位置づけが疑問視されるだけでなく、投資表明した投資家のESG投資に対する真摯さも懸念されるところである。

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