やや発行体業種に偏りがあるものの、漸く民間企業の社債発行が増えてきた。前の週と同様に、公的セクターと電力、SDGs債という三つのキーワードでかなり多くが説明できてしまう。

公的セクターとしては、地方公共団体金融機構がFLIPに基づく5年債を60億円募集した他、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が10年債150億円および20年債90億円の財投機関債を募集し、更に、東日本高速道路が5年債200億円・7年債200億円・10年債300億円の計700億円の社債を募集した。東日本高速道路の募集する社債は、財政投融資計画と直接リンクしないため社債に分類されるものの、日本高速道路保有・債務返済機構の併存的債務引受条項が付されており、結局は財投機関債発行団体である日本高速道路保有・債務返済機構の信用リスクとなるため、実質的には財投機関債と同程度の信用力を有すると考えられることから、公的セクターに含めて扱われることに異論はないだろう。公的セクターの募集する債券は、いずれも国債対比のスプレッドは薄い。

この鉄道建設・運輸施設整備支援機構の募集した債券は、いずれもサステナビリティボンドとしての認証を得ており、それ以外にも、荒川化学工業の5年債50億円およびイオンモールの募集した債券のうち5年債200億円が、サステナビリティリンクボンドとされている。サステナビリティリンクボンドは、いずれも、予め設定されたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）を未達成に終わった場合、所定（元本額の0.2％もしくは0.3％相当）の寄付を発行体が約束するものである。サステナビリティリンクボンドの形態は、概ねSPT未達の場合に発行体が寄付を約束する形のものが定番になって来たようだ。寄付を実行しなかった場合の具体的なサンクションは不明であるが、資本市場における信用を失墜することになるのだろう。投資家は発行体に対してサステナビリティを意識した経営の実行を求めるものの、固定利付である債券の特性を考えると、SPT未達の場合にクーポンがステップアップする等投資家に直接のメリットがなくても構わない。むしろ管理上は、クーポンや償還元本が購入当初から変更される方が、面倒かもしれない。

最後の特徴が電力関連の起債である。前週に中部電力が半端な17年債を募集していたが、この週は東北電力が10年債200億円および20年債100億円を募集し、一般担保条項を付すことができないものの、火力発電、再生可能エネルギー、ガス・LNGを事業とし、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が半分ずつ出資している株式会社JERAが5年債400億円及び10年債300億円を募集している。50％ずつの出資というだけであれば、親会社から切り離し子会社だけ倒産処理を行うことが法的には可能かもしれないが、東京電力ホールディングス及び中部電力の傘下にある全火力発電所を保有し運営している発電会社であるために、JERAなくして電力の送電も小売も成り立たない。JERAの格付けは、R&IでA+格と中部電力と同水準であり、JCRでAA－格と中部電力を1ノッチ下回る。なお、東京電力フュエル＆パワーは格付けを取得していないが、持株会社である東京電力ホールディングスの100％子会社であり、持株会社の格付けはR&IのA－格及びJCRのA格である。基本的に信用力が高い方の親会社に引っ張られていると見て良いだろう。