国内起債市場を斬る 年末特別号:2022年度の起債市場-その1

年末年始を挟んで、2022年度の起債市場について考えてみたい。まず、年末の前半では、金利水準を占う上で重要な国債と財投機関債等の発行計画について考察する。国債、政府保証債、財投機関債及び次回に触れる予定の地方債については、発行額が政府の年度予算と一体の形で計画されており、その後に修正されることはあるものの、概ね閣議決定した予算案で概要が判明している。もっとも、近年は新型コロナ感染症対応で補正予算の規模が大型化しており、2020年度のように国債の発行計画が大きく変更されることもある。

まず、国債の発行計画を見てみよう。2021年度の国債のカレンダーベース市中発行額は、当初予算の221.4兆円から補正予算で212.2兆円に修正された。これは税収の増加等によって当初予算から減額されたものであり、2020年度補正予算後の212.3兆円とほぼ同程度の水準である。前述のように、2020年度の補正予算で一旦大きく増額されたものであるから、修正後でも決して少ない金額ではない。特に、割引短期国債の計画額は、2020年度補正で82.5兆円と大きく膨張したものを、2021年度当初予算で83.2兆円と概ね規模を維持し、何とか補正予算で74兆円に圧縮出来たに過ぎない。2022年度予算に基づくカレンダーベース市中発行額の総額は198.6兆円と引続き減額傾向にあるように見られるが、割引短期国債の金額を60.4兆円に減らしたものであって、利付国債の発行予定額は、2年短期国債のみ2021年度補正対比で減っている以外は、すべて同額ないし増額である。国債の増発は、基本的に、金利水準を押し上げる要素である。

国債発行とと同時に考慮する必要があるのが、日銀による国債の買入であるが、毎年度の残高が80兆円程度増加するように国債を購入するとした文言は存置されているが、市場での国債買入れペースは大きく低下している。国債発行計画で2年債や割引短期国債を多少減額しても、日銀のイールドカーブコントロールが強く影響している年限であり、利回りの高騰があり得ないからこそ、増額や減額が可能になっているものである。2021年度補正と対比して、2022年度に利付国債が増額となったのは、10年債と40年債である。10年債は、同様に直接の日銀によるイールドカーブコントロールの対象年限であり、40年債は市場参加者に対するヒアリング等の場において、消化余地がまだ大きいとされた年限である。更なる増発は、金利水準に影響を与える可能性を否定できない。

政府保証債については、国債とほぼ同等の信用力を有していると解されており、クレジットという意味で社債と競合する可能性があるのは、”暗黙の政府保証”しか有さない財投機関債である。外債を含む政府保証債の発行計画額は2021年度対比で約1.5兆円減少の3.3兆円規模となり、中でも国内市場での発行額は1.1兆円へと大きく減少するため、市場に不安を抱かせるようなことはない。もっとも一部の機関投資家には、国債と政府保証債しか購入しないといった方針を有している場合も存在するのだが。政府保証債の発行計画額が大きく減少しているのは、日本政策金融公庫や預金保険機構、地方公共団体金融機構といった大口発行体の大幅減額によるものである。

財投機関債の発行計画額は、総額3.9兆円と約3千億円の減少となっている。大きく減少するのは、住宅金融支援機構による貸付担保債であり、早期償還が行われ、一種の証券化商品もしくはカバードボンドと考えられる商品であることから、通常の財投機関債や公募普通社債と競合する関係にはない債券と考えられるものである。その他に、国際協力機構がソーシャルボンドを減額するようである一方、大学ファンドを運用する科学技術振興機構が新規に200億円の財投機関債発行を追加する等によって、財調機関債合計では金額に大きな変更がないため、新年度の公募普通社債市場を圧迫するような状況にはならないだろう。(本稿続く)

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