起債市場の動きは鈍い。ちょうど12月決算の発表シーズンを迎え、例年のように動きが乏しくなっている。単純に本数だけを見ると、前週に続いて地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債が7本もあったために、数が多く見える。しかし、実態としては、この地方公共団体金融機構による起債は、総額でも500億円を超える程度であり、決して大型の資金調達とは数えられない。地方公共団体金融機構は、別途、MTNプログラムに基づく外債（ただしグリーンボンド）で750百万米ドルを発行しているので、資金調達額としては小さくない状況である。

民間企業による社債の募集は数少ない。まず、イオンフィナンシャルサービスが4.5年債を200億円募集している。イオングループの金融企業であり、傘下にはクレジットカード、少額短期保険、保険代理店、リース、生命保険会社、銀行等を抱える総合金融サービス会社である。小売り業の雄の一つであるイオンはスーパー、ショッピングモール、ホームセンター、百貨店、映画館、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スポーツクラブ、持ち帰り弁当等多様なリテール向け販売サービスを展開しており、フィナンシャルサービスはこれらのサービスに隣接する形も含めた金融サービスを提供している。スーパーやコンビニにATMが設置されているのが典型例であるが、そのほかにもネット等を使ってのサービス展開も行っている。新型コロナ感染症によって小売業は大きくダメージを受けているとされるが、全国に広がるネットワークを誇り、多様な小売り関連および金融サービスを提供していることを考えると、中期年限の起債に対する懸念はあまり強くないだろう。前週に募集されたJA三井リースの5年債は、R&IのA－格およびJCRのA格と同じ符号を得ているが、イオンフィナンシャルサービスの0.34％クーポンを下回る0.22％クーポンであった。イオンとの事業の関連性の高さを考えると、投資妙味があるように見えるだろう。

もう一つ募集された民間企業の社債は、朝日印刷による5年債である。届出書方式による初めての公募普通社債の募集であり、発行総額は35億円と小さい。取得した格付けは、BBB+(JCR)格であるが、グリーンボンドとしての認証を得ている。しかし、グリーンボンドとされている内容を見ると、同社の京都クリエイティブパーク西棟建設資金のリファナイアンスである。同施設には太陽光パネルが設置されている。2020年4月に竣工した物件のリファイナンスがグリーンファイナンスとされるのはやや奇異な感もあるが、認定したJCRの設定したグリーンボンドフレームワークにおいて36か月以内に実施した適格プロジェクトへのリファイナンスを認めるとしている。特にリファイナンスに関しては、お金に色がない以上認定には慎重になるべきであり、フレームワークそのものが適正かどうか疑問の余地があろう。また、JCRは部門間にウォールが設けられていると主張しているものの、信用格付けとグリーンボンドの認証を同一法人が行っていることには、疑念を持たれても仕方がないのではなかろうか。