この週の起債では、電力関連のものが再び中心になったかのように見える。大林組のサステナビリティリンクボンドや、日本高速道路保有･債務返済機構のソーシャルボンドといったSDGs債も相次いでいるが、既に新鮮味を失いつつある。唯一目新しいSDGs債としては、大阪大学がサステナビリティボンドを募集している。国立大学法人による公募債券としては東京大学に次ぐものであり、40年という超長期年限であった。実質的に暗黙の政府保証の存在が期待できることもあって、格付けは国債と同符号であり、特に文部科学省系や学校関係の投資家にはアピールしたものと考えられる。超長期年限の利回りが上昇し、国債利回りで30年国債で1％を超える水準となっていることから、大阪大学40年債も1.169％と高いクーポンが付されている。希少価値のある銘柄と考えた投資家も少なくないだろう。

電力関連の起債が相次いだと言っても、いわゆる電気事業法に基づく典型的な電力債ではないのが味噌であろう。東京電力パワーグリッド債は、一般担保付を付すことが認められており、まだ電力債に近い債券である。5年債900億円・10年債800億円・15年債300億円と計2,000億円の大型起債となった。15年債に付された1.1％クーポンは、大阪大学の40年債とほぼ同水準であるが、年限の差と信用力の差について判断を悩む投資家も少なくないだろう。東京電力パワーグリッドについては、福島第一原子力発電所の事故処理を見ても、国もしくは他の電力各社による支援の発動を期待してしまうが、それが必ずしも法的な枠組みに基づくものではないことで、投資判断が大きく分かれる。それでも、10年債の0.94％クーポンは魅力的な水準だったのではなかろうか。

一方、東京電力と中部電力の火力発電機能を統合して設立されたJERAは、日本国内の発電力の3割を担う会社であり、海外展開や再生可能エネルギーの活用によってゼロエミッションを目指している。トランジションボンドの起債観測が上がっていたものの、今回は3年の普通社債を募集している。格付けは東京電力パワーグリッドよりも高いが、今回の社債は3年債として、0.2％クーポンを選択している。国債利回りの上昇が長期から超長期に限られ、3年といった年限でほぼ変動していない中では、積極的に投資した投資家もいたのではなかろうか。

最後に、新顔で社債募集したイーレックスは、東証プライム市場に上場する電気事業会社であり、バイオマス発電を行うとともに、法人及び個人向けに電力小売にも従事している。同社の創業は1999年、現セントラル短資である日本短資が、電力取引事業への参画を構想したことが背景にあり、創業時より排出権取引や、グリーン電力への関心は高く、そのことが現在の再エネ発電事業につながっている。募集したのは5年債50億円と小額であり、0.59％クーポンを付している。取得した格付けはJCRのA－格と、JERAより3ノッチも低い水準であり、東京電力パワーグリッドよりも1ノッチ低い。東京電力パワーグリッドの5年債より低いクーポンなのは、希少性ということか。社歴は20年を超えており、破綻や新契約停止などの相次いでいる新電力各社とは別物であるが、投資を躊躇した投資家も少なくないだろう。50億円というほぼ最小募集金額の社債とせざるを得なかったのもやむを得ない状況だったのではないか。