基本的には、公的セクターと電力、金融といった発行体でほとんどの起債が説明される展開である。公的セクターとしては、地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債が第734回～第741回と本数を稼いでいる。募集された年限は5年～32年と分散しており総額は470億円となったが、本数も金額も前年度4月の同時期を下回っている。電力も発行体としては1社で、JERAが5年債及び7年債で計400億円を募集しただけに留まる。それでも、JERAに関しては当初の募集金額のイメージを大きく上回る需要が集まったようで、発行額が積み増されている。

結局のところ、金融セクターの起債が中心になった週だったと分析できるのかもしれない。募集の順序とは逆になるが、もっとも単純な社債は、金曜日に募集されたあおぞら銀行の3年債100億円である。同行が年に数回募集する普通社債であり、同残存年限の国債利回りが依然としてマイナス金利になっているため、スプレッドプライシングは採用されていない。同行による今回の社債の募集は、半年ぶりであった。

同じく金曜日に募集されたのが、SONPOホールディングスの5年物ソーシャルボンド700億円である。損保ジャパンを中心とする保険会社グループの持株会社による社債の募集であり、保険会社関連でのSDGs債の募集は珍しいと言って良いだろう。ソーシャルボンドということで、資金使途は介護や障がい関連のシステムでトップシェアを誇るNDソフトウェアの株式取得に際して借り入れたブリッジローンの返済に用いるとする。しかし、この資金使途の説明では拙い(つたない)であろう。そもそもお金に色はないから、短期借入金の借換えに社債で調達した資金を使おうが、別の運転資金を振り向けようが、外部からは区別がつかない。社債発行時のみではなく5年間の社債残存期間中すべてでソーシャルボンドとしての確認ができるような情報開示を徹底できるだろうか。取得したのが介護等関連のソフトウェア会社の株式だからといって、単純にソーシャルボンドと認めて良いものではない。第三者評価を与えた日本格付研究所と、その評価を鵜呑みにし投資表明を明らかにした約70の投資家は、将来に渡って発行体の継続開示に適正性があることを確認する義務を負ったと捉える。

木曜日に募集された三井住友フィナンサシャグループの永久劣後債は、いわゆるAT1債であった。3月に経営破綻したクレディスイスのAT1債は、株主の価値が毀損されないのに、劣後債保有者が損失を負担させられたことで、今回の募集に影響が出るかどうか注目されたものであった。実際には、日本のAT1債とスイスのAT1債とでは制度上の仕組みが異なり、クレディスイスが日本の法人であったならば、今回のように株主ではなく劣後債保有者に損失を負担させることは出来ないものと考えられる。したがって、劣後債やAT1債の仕組みを十分に理解せず、単純に利回りが高い債券としか考えていなかった投資家からの需要のみが悪影響を受けたのであろう。今回の三井住友フィナンシャルグループのAT1債が2本で計1,400億円の募集を成功させたことから、後続を予定する他の金融グループのAT1債はクレディスイス債から類推された懸念を払拭した状況で募集できるのではなかろうか。