この「Fragile by Design」という本　http://fragilebydesign.com/　は、政治と銀行経営危機の関係について徹底分析をおこなった最初の作品です。あなたは、どう考えますか？
私は、スタンフォード大学のStephen Haber氏と共に、過去30年間に渡ってバンキング・システムのリスク問題について、其々研究を行ってきました。そして、一連の研究によって、銀行システムは、政治が与えるインパクトによって、大きな影響を受けてきたことが分かってきました。
銀行経営経験者や銀行について徹底的に調査しているジャーナリスト達に訊ねてみると、銀行システム維持には政治がいかに重要な役割を担っているかということを、誰もが語ることでしょう。しかし、多くのアカデミックな分析では、政治はフットノートに過ぎないことが多いのです。我々は、直近の銀行経営危機だけではなく、過去35年に遡る銀行の経営危機について知りたいと思いました。過去35年間では、英国、ロシア、アルゼンチン、アイスランドのような異なる国々も含めた100以上の国が銀行経営危機を経験しています。銀行システムがなぜ時として機能不全に陥り、また時には成功し、何故一部の国の銀行システムだけが機能不全を脱して、正常に機能するようになるのか、我々は知りたいと思いました。
我々は政治がこれらの銀行機能に決定的に重要な意味を持つことに気が付きました。そこでまず、様々な国の銀行の歴史を政治的歴史に照らし合わせながら調べ始めました。その国の憲法がどこから来ているのか。どのように制定されたか。政府にはどのようなシステムがあるのかなどについて調査しました。我々はこれらの政治ファクターが銀行の機能不全、或は健全な機能(両方とも銀行システムの不安定性と与信枠の不足という観点で捉えています)を生む主な原因である可能性が高いと考えました。そしてこの問題についての、30余年の調査結果によって、政治と銀行システムの機能の関係は、一般的な議論をこえる相関関係があることが分かったのです。

どうやって理論を確かめるか？

我々は、物語形式（narrative)の歴史分析を経済理論と政治理論を用いて行うことによって、政治システムがどのように機能するかを示すことができると考えています。我々のこの著書がそれを証明しています。歴史的出来事を綿密に調査し、分析ツールを用いて、実際に政治が銀行の業績を左右していることを知ることができるのです。

我々はブラジル、カナダ、英国、メキシコ、米国を調査しました。これら５カ国の歴史を200年から400年遡ると、政治が銀行システムにいかに影響を与えてきたか、またどの程度これらのシステムが成功しているかを理解することができました。

対照的な米国とカナダの歴史。米国が17回もの深刻な銀行危機を経験したのに対し、カナダにおける直近の銀行危機1839年で、過去僅か2回しか経験していない。

カナダにおける1839年の小規模の銀行危機は米国の危機の余波を受けたものに過ぎませんでした。カナダはかつて大規模な銀行危機を経験したことがありませんでした。これは政治的な歴史によって説明することができるのです。
米国が極めて分散型の国家政治体制を築いてきたのに対し、カナダは逆の体制づくりをしてきました。カナダの銀行システムは、政府によって認可されるものであり、中央集権型です。一方米国は、かつて小規模の独立型銀行が地域のコミュニティーに銀行サービスを施すものでした。また重要なことですが、カナダでは公務に携わる当局者達が全て選挙で選ばれるわけではなく、上院議員達が指名制で選出してきました。つまりこのカナダのシステムは比較的ポピュリストの影響を受けにくいのです。私がポピュリストの影響と言う場合、民主主義の中で一丸となり自分たちの利益になるような法律を通そうとする 中小銀行や地方のポピュリスト達のことを指しています。カナダでは 2世紀に渡って州内の分権でさえ阻止することに成功してきたのです（つまり「餅は餅屋」という歴史でした）。ジェームス・マディソン(James Madison)は米国の建国者の一人ですが、彼はこのような自分たちの利益になるような法律を通そうとする人たちのことを党派（ポピュリスト）と呼んできました。そしてカナダの民主主義は、ポピュリスト達の連合が経済政策をコントロールすることを上手く阻止するよう、憲法上の拒否権を組み入れたのです。

米国政治的連合（結託）が銀行システムの不安定さの大きな要因。

ポピュリストの党派は1800年代初期から米国政治の中心的原動力でした。これらの党派のアイデンティティーは、時代の流れと共に変化してきましが、一つのグループが別のグループと一緒になり、自分たちに有益な銀行法諸規定を制定することが出来るよう主張してきたのです。たとえそれらの銀行法諸規定が銀行システムを極めて不安定にするものであっても、彼らにとっては関係ないと判断してきたのです。我々の著書では、これを“Game of Bank Bargains(銀行特売ゲーム)”と称しています。

先ず1810年頃に始まった農業改革者（土地分配論者）と単一銀行の 連合が存在しました。彼らは一丸となって支店銀行制に反対しました。単一銀行は小規模で且つ独立しており、国中に支店展開している銀行とは競合関係になりなくなかったのです。この動きは地方に住む人口の減少と共に弱くなっていきました。従って1810年から1994年の間、米国は大手銀行同士の統合及び全国または州内での支店開設を制限していたのです。しかし、この流れは1980年代から崩れ始めました。この変化は様々な影響によるものです。一つには、預貯金保護危機とローン債権危機によるものです。これによって、連邦準備銀行、特にthe Federal Deposit Insurance Corporation(FDIC; 連邦預金保険公社)が多大な赤字を抱えたのです。この赤字は、中小銀行や脆弱な銀行が経営破綻したことが原因でした。一体誰がこの赤字を賄うのか？そこでオハイオ、ノースカロライナ、カリフォルニア州などの少数のバンカーが、一歩前に出て州内での支店開設を許可したのです。これらのバンカーはFDICに対して、もし政府が規制を緩和して州外での支店開設も許可するならば、一連の赤字額を削減することができると主張してきたのです。
FDICと連邦準備銀行、政治家達は次第にその主張の利点を理解するようになりました。そして大手銀行が中小銀行を買収することを認可されるようになると、これらの大手銀行は更に政治システムのプロセスにおいても影響力を増すようになってきました。しかし、それは米国が（カナダの）特許銀行や権限集中型のカナダ金融当局のようになったという意味ではありません。米国は統合合併する銀行が善良な市民であるかどうかを判断するために、地域のコミュニティー団体が意見を出すことのできる承認プロセスを設けたのです。
これは一見良いアイデアのように見えますが、そのように考えるエコノミストに私は過去に会ったことがありません。米国において突如としてこの極めて政治色の強い制度が導入され、連邦準備銀行はその中で所謂板挟みになったのです。この制度によって、都市の活動家達の団体が組織され、銀行が善良な市民であるかどうかを決定することになりました。しかし、その主な決定基準が、銀行が彼らにいくら資金を与えたかによるものだったのです。これは決して冗談ではありません。銀行はこれらの団体が連邦準備銀行の公聴会に出席して銀行に有利な証言をするように、実際にこれらのコミュニティーのグループに対価を与える契約を結んでいたのです。
1992年から2006年までの間に、これらの銀行が保留になっている統合合併の承認を求めている時点で、8,670億ドルの資金が銀行からコミュニティーのグループに流れていたのです（同期間での合計金額は2.5兆ドルである）。支払いは大部分が貸付の形で行われており、これらの団体は都市部に住む貧困層に助成金付き貸付として資金注入しています。

我々が特定の政策に関して提言しないのは何故か？

エコノミストが答えをだすのではなく、政治的連合が（銀行機能の脆弱性または健全性の）答えを出すだろうと論じるこの著書の中で、我々エコノミストが政策 について助言するのもおかしなものでしょう。勿論、他の著書では政策について助言をすることがよくあります。しかしその過程で、私は適切な政策のアイデアというものは政治的に重大なシフトが生じて、システムがそれを受け入れ易くなった場合にのみ採用されるものだと言うことが分りました。これは1980年代後半にブラジルで起きています。その時には政治的なシフトが銀行システムの成功を導いたのです。メキシコでは1990年代に起きました。英国では1970年代と1980年代に起きています。ファンダメンタルな政治的シフトは適切なアイデアを生むチャンスを増やすのです。しかし、エコノミストにはできないことがあります。それはエコノミスト達が自覚すべきことですが、政治的シフトを起こすことです。これ自体はエコノミストにはできないことなのです。

エコノミストとして、我々は「抑制と均衡がとれた適切な政治システムを設計することのできる国があり、そうした政治システムは十分な与信枠のある安定した銀行システムを生むことができる。」と主張します。カナダでは200年間それをやってきたのです。おそらく、我々も米国でカナダのやり方を取り入れることができるでしょう。しかし、米国にとって鍵となる問題は、もっと適切な政策を可能にするような政治的シフトが起きるかどうかなのです。私は楽観論者ではありませんが、政治的シフトが不可能であるとは思いません。これは冗談ですが、私は、月曜、水曜、金曜には政策のプロポーザルを書き、火曜、木曜、土曜には政治経済学について書き、エコノミストの政策プロポーザルがいかに意味をなさないかを皆さんにお示しします。そして日曜日には、神様の前で祈るだけです。

Columbia Business Schoolを訪問した際に提供された季刊冊子「Columbia Ideas at Work」-Winter 2015に掲載されていた、「Fragile by Design」(Charles Calomiris教授著)という記事を要約してみました。
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