新年度の起債市場の動きが本格化している。個人向け社債の募集が複数見られているし、財投機関債を募集する動きも見られるようになっている。また、メーカーによる起債も珍しくなくなっており、様々なスキームのSDGs債の募集も少なからず見られる。ただし、これから3月期決算企業の決算発表がはじまり、翌週に開催される日銀の金融政策決定会合で円安対応の動きがある可能性も意識されると、市場の盛り上がりは時限的なものにならざるを得ない。特に、GWに入ると2週間近くの間、市場が正常に機能しないこともあって、早期の募集に向う企業は少なくない。逆の立場である投資家側も、利息収入を確保しようとする観点から、早めの購入を希望する者が多い。結果的に、社債等の募集が多く見られ、投資家側からの購入希望も多く集まっている。

この週に募集された社債等の中で、スキームの面などで特徴的なものを取上げてみよう。まずは、三菱マテリアルの5年債と7年債計200億円のうち、5年債の150億円である。この5年債はトランジションリンクボンドの認定を得ている。SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として設定されているのは温室効果ガスの排出量45％削減と再生可能エネルギー電力の利用率向上である。トランジションリンクローンの場合には、利率のステップアップ／ダウンを組み込むこともあるというプログラムだが、債券の場合にはクーポンを修正するのではなく、寄付や排出権の購入といった形で対応することが予定されている。海外の市場で発行されるリンクボンドの多くはクーポンのステップアップを含むことで、発行体のSPTs達成を強く誘導するとともに、投資家にメリットを与える形になっているが、日本の市場では必ずしも投資家の直接の利益とはならない寄付や排出権の購入の形が一般的である。固定利付という債券の基本的な特性を考えると、クーポンの変動というのは必ずしも投資家の望むところではないかもしれない。今後の市場慣行として一般的なものがどうなるかは、時代の推移を見守るしかない。

次は、不二製油グループの劣後債とマルハニチロの5年債の二つがR&IのBBB+格を取得している点である。前者は5年経過後に期限前償還できる30年劣後債であり、劣後性を反映したためにBBB+格となっており、後者はシンプルな5年債である。前者の当初5年のクーポンは劣後プレミアムを含むとは言え1.571％と高く、後者の0.951％クーポンより60bps以上高くなっている。事業会社の劣後債の場合には、予定された最初のタイミングに期限前償還されない可能性が危惧されるし、5年経過後に変動利付債に変わった後のクーポンは1年物国債対比スプレッド+210bpsと設定されている。国債の1年債と5年債の利回り格差が大きくなっていた場合には、十分な信用スプレッドが取れない結果となりかねない。

最後は、ソフトバンクグループの3年債300億円・5年債500億円・7年債200億円の計1,000億円の大型起債を挙げよう。近年は劣後債などを個人投資家向けに募集するケースが多い発行体であったかったが、今回は4年以上ぶりとなる機関投資家向けの普通社債募集である。3年債で1.799％クーポン、5年債で2.441％クーポン、7年債で2.9％クーポンと、利回りの絶対水準は極めて高くなっている。同日に条件決定された同じJCRのA格の社債と見比べると、東京建物の個人投資家向け7年債は1.19％クーポンで171bpsの差であり、神戸製鋼所の5年債は0.871％クーポンだから157bpsの差となっている。ここまで高いコストを払ってまで起債するという発行体は珍しい存在と言って良いのではないか。