本年度上半期の社債等の募集の最後は、劣後債とFLLIP債に野村グループの社債と、ほぼ想定された通りの展開となった。一般の起債案件は、ほとんどが前週までに募集を終了しており、まさに上半期の最終局面といった感じである。

地方公共団体金融機構のFLIPに基づく債券は、引受証券が購入者を見つけて来てから嵌め込む形であるから、販売が難航することは考え難い。最低ロットは30億円とされており、一般的な公募社債の金額より小さい。もっとも、この週に募集された第487回債は70億円で、第488回債は200億円と通常の公募社債の募集でも見られるような金額であった。引受証券は、前者がSMBC日興証券で後者が野村證券であり、大手証券の意地のようなものをやや感じる。

劣後債を募集したのは大和ハウス工業で、期限前償還が可能になるタイミングで5年・7年・10年と3回号に分けられたが、その後は30年間の変動利付債となるプログラムである。事業会社のいわゆるハイブリッド債募集においては、最大償還予定を揃えて期限前償還のタイミングを変えたものを見ることが多い。例えば、9月6日に募集された日本製鉄の劣後債はいずれも60年債と設定されていたが、最初の期限前償還タイミングは、大和ハウス工業債と同じく、5年・7年・10年で設定されていた。最初のタイミングでの償還を所与のものと考えれば、その後の最終償還までの年数には意味がなく、単に置かれた数字でしかない。しかし、期限前償還されなかった場合には、最大で残存年数にまで及ぶ与信が継続する。それが発行体の信用力等の観点から適切かどうかの判断が必要である。あくまでも償還するかしないかは発行体側のオプションである。そのプレミアム価値を十分に検討する必要がある。果たして、発行体の企業は、また、その属する業種は、30年とか60年といった年限において安定的な事業が展開可能だろうか。

野村総合研究所は、IT・コンサルを中心にした企業であり、東証一部に上場しているものの、野村ホールディングスが約3割の株式を依然として保有している。最大の証券会社グループに属する企業が未だに親子上場の形になっているのであるから、日本の資本市場の特殊性が改まっていないことは明らかである。筆頭株主以外にも、グループ企業や社員持株会の保有分を加えると、ほぼ半数がグループの保有である。到底、他の企業の保有・上場構造に文句を言える筋合いではない。3年債と10年債の計400億円の募集であり、グループの野村證券が主幹事として仕切るのであるから、ギリギリの募集タイミングでも販売に支障ないだろう。