旧盆休みが終わって、起債市場にどっと賑わいが戻って来た。週後半に数多くの社債等が募集・条件決定されており、各案件の銘柄と金額や発行条件を羅列するだけで、本稿に書ききれるか心配になるほどだ。その中から着目する案件を三つほどピックアップしてみたい。

最初は、LIXILである。持株会社と事業会社とが統合して社名や内容が変わっているものの、基本的にはサッシや台所関係など住宅・建築関連の設備機器メーカーである。ホームセンター事業を切り離したこともあって、わかり易い経営体制になったとも評価できる。今回の起債は5年債・7年債・10年債の3本立てであり、1億円単位での募集が行われた結果、5年債の発行額が398億円、7年債の発行額が63億円、10年債の発行額が89億円とやや細かな設定になっている。社債の金額が1億円単位であるかため、何らの問題はないと考えられるが、このような1億円単位での起債が今後の市場慣行として定着するかどうか注目しておきたい。

次に、SBIホールディングスが個人投資家向けに1,000億円の4年債を条件決定している。募集期間は8月29日から9月8日までであるが、R&Iから同社が取得しているA－格の評価に対しても、相当程度高い1.09％クーポンという利回りを付している。筆頭主幹事が大和証券であることは評価できるものの、グループに属するSBI証券がネットなどでの販売を予定して250億円を引受けており、発行体の子会社であることを考えると、社債発行の枠組みとしては課題を感じる。実際には、三菱UFJフィナンシャルグループの個人投資家向け社債でも同様の引受体制になっていることを考えると、杞憂なのだろう。ちなみに、SBI証券は募集初日の段階で、「完売御礼」とHPに掲載している。

最後に、日本郵政が初めての公募普通社債を募集している。5年債150億円・10年債150億円・20年債50億円の計350億円であり、いずれもグリーンボンドとしての認定を得ている。認定されている具体的な資金使途を見ると、「蔵前一丁目開発事業及び五反田計画に対する不動産開発資金に充当する予定」とされており、郵便とはほぼ関係なく、不動産開発事業に関するものである。同社は郵便等の配達で温室効果ガスをばら撒いていると見られがちであるが、EV車両の利用等による排出削減にも取り組んでおり、今回は不動産開発の関連でグリーンボンドとなっているが、郵便事業においてトランジションボンドの認定を得ることも可能なのではなろうか。なお、今回の社債に対しては、日本郵政株式会社法第7条の規定に基づいて一般担保が付されている。過疎地等を含めたユニバーサルサービスの提供を求められていることを考えると、純粋な民間上場会社としてのみ信用力を評価することは適切でなく、暗黙の政府保証の存在を想定することも可能だろう。今回の社債に付された格付けは、JCRのAA+格で日本国債より1ノッチ低いものとなっている。同残存の国債対比+14～25bpsのスプレッドが付されており、国家として潰せない企業と考えるのならば、魅力的な投資対象に思えるのではなかろうか。