7月の起債の盛り上がりはほぼ終了のようである。前週から本数という意味においては、地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債が続いており、数が多い。分類としては公募とされており、回号の多くが日本証券業協会の公表する公社債店頭売買参考統計値の対象となっているが、30億円の回号のものなどは、実質的に私募に近い。しかも、16年と21年とかのオッド年限だと、なかなか他の銘柄との比較に馴染まない。もっとも、国債は流動性供給入札もあって、滑らかなイールドカーブが形成されており、国債利回りを意識したプライシングは可能である。

現在の公募普通社債の募集慣行では、募集日に主幹事主権が完売を確認し、均一価格リリースを宣言して、セカンダリー市場に移行するという儀式が行われる。ところが、近年、この宣言が形骸化している可能性が高い。そもそも「完売」というのは、募集金額全部を売り切る事を
意味していない可能性がある。流通市場における取引を考えると、ある程度の適正在庫は存在する必要がある。そのため、募残が存在しても、完売といったことになる。この境目が不明瞭な中で、適正な起債運営を実行しないと、市場参加者からの信頼は損なわれてしまうだろう。

特に、発行予定金額を増額して、結果的に募残が生じるというのは、主幹事証券による起債運営の不味さを象徴する出来事であろう。この週の起債で言えば、当初総計1,200億円程度と言われていたのに、最終的には計2,300億円と倍近くを募集したヤフーが端的な例である。ただし、3年債については、日銀による社債買取りオペ見合いの起債であるため、3年債の増額を無視しても、7年債の700億円という募集金額は常軌を逸しているし、ヤフーの10年債に信用力の面で安定性は期待できない。いまから10年前のヤフーはどういう会社の状態だったか。移り変わりの激しいIT業界であり、しかもヤフーの親会社はソフトバンクグループである。歴史的にも、M&Aによって移り変わりの激しい企業であることを考えると、10年債の与信は難しいはずである。

夏休み前の起債シーズンも、残りは数銘柄といったところである。起債観測に上がっている中では、光通信の15年債というのは、歴史的経緯からも注目される起債になるかもしれない。そもそも、15年という超長期の与信に耐えうる発行体なのだろうか。ソフトバンクグループのようなM&Aによる信用力変動リスクは大きくないが、事業内容に関してのタイムホライズンは意識しておいた方が良いだろう。なお、7月最終週に金融政策を決める中央銀行の会議が日米各々で予定されており、金利市場はやや様子見から大きく動きはじめるかもしれないタイミングにあることも頭の片隅に残しておきたい。