2月中旬になっても起債市場の動きは、緩や(ゆるや)かな空気に包まれている。比較してみると起債の動きが早いのは、社債等の募集に慣れている企業や公共セクターというのがお定(さだ)まりだが、この週に関してもその認識は間違っていない。ほとんどの社債等の募集が公共セクターによるものであったと言い切っても、誤りではない。純粋な財投機関債の募集は、大学改革支援･学位授与機構の5年債50億円と日本高速道路保有･債務返済機構の4年債200億円及び20年債150億円のみであるが、それ以外が電力や鉄道関連等ばかりである。地方公共団体金融機構のFLIPに基づく起債も2本見られるが、実質を考慮して地方債に含めて考えている投資家は少なくない。

電力債の募集はいずれも複数年限にわたる募集となった。しかも、金曜日の募集が全てである。九州電力は3年債100億円及び10年債230億円を選択したが、中部電力の5年債100億円及び20年債200億円の2本立ては極めてオーソドックスな年限設定である。唯一三つの年限で電力債を募集したのが、中国電力の5年債150億円・10年債150億円・20年債100億円の計400億円である。いずれの電力債とも、募集年限は極めて常識的なものであり、サプライズ感はない。

海外の金利上昇を受け超長期年限の金利が著しい上昇を示す中で、愚直なまでに超長期債を募集したのが東京地下鉄である。複数の超長期年限を募集するのが、最近の同社のパターンであるが、今回選択したのは、30年債・40年債・50年債を100億円ずつであった。国債対比+13bpsとされる30年債ですら、1.066％クーポンと1％を越える利回りとなったが、40年債で1.244％クーポン、50年債で1.416％クーポンであった。いずれも高水準になってはいるが、2％には届いていない。

社債等の購入者が利回り獲得を目指すには、年限の長期化かクレジットリスクの悪化に向かうかしかないのだが、年限の長期化が可能となる発行体は信用力の安定性が必要であり、なかなか二つの方向を両立することは出来ない。今でも政府と東京都が大株主である東京地下鉄に関しては、封印していた新規路線の延伸工事再開や、赤字が継続している都営地下鉄戸の統合問題等民間企業であれば信用懸念に直結するような動きも、直接の影響を大きくは受けない。そのため、30年以上の超長期債で3本の起債が可能になる。

金利の上昇傾向が継続するならば、日銀によるイールドカーブコントロールの対象外となっている超長期年限の利回りは、大きな影響を受けるものと考えられる。当面、超長期年限の社債等募集は、発行体の駆け込み的な動きと、年度末をにらんだ投資家の購入意欲との綱引きの上で、微妙な状況になっているのを感じる。