ようやく起債市場が本格的な募集シーズンを迎えたようである。しかも、週末の金曜日に向かっての集中度は強い。水曜日の16日に募集されたのは、東北電力の3年債と地方公共団体金融機構のFLIPに基づく債券であったが、続く木曜日の17日から一気に加速したようであり、18日の金曜日は多くの案件が募集されている。従来の起債が多い時期と少し異なる点を意識すると、メーカーによる起債が積極的に見られるようになったことを指摘できるだろう。

まず、木曜に募集されたメーカーによる起債としては、日本電産の3年債200億円及び5年債500億円の計700億円がある。後継問題で懸念を持たれるのは、ソフトバンクグループなどあまりにも強い創業者が居残っている企業には共通の特徴である。特に、永守イズムと呼ばれる社風は、到底、ソーシャルボンドを発行することの出来ないようなブラック体質と言われている。現時点での格付けは、R&IによるAA－格と高水準であるが、中期までしか見込めない格付符号の限界を強く示している。後継問題が適切に解決されない限り、長期の与信に躊躇する投資家は少なくないだろう。今回の起債が最長で5年債ということも高格付けの発行体にしては珍しく、同社の先行きへの懸念を示しているものと見て良いだろう。

SDGs債の募集でも、メーカー等の動きが複数確認されている。日本碍子の5年債50億円は、グリーンボンドとして募集されている。電池や次世代半導体関連などの投資が資金使途とされており、事業内容に沿ったものと評価してよいだろう。金曜日の募集例に目を転じても、ミネベアミツミの5年債250億円がグリーンボンドとして募集されている。省電力ボールベアリング設備等の資金使途は、同様に同社の事業内容に則したものである。

メーカー以外でも、SDGs債の募集が盛んである。東邦ガスの30年債100億円は、トランジションボンドで、台湾での洋上風力発電や知多のLNG基地等の整備に用いるとする。豊田通商の10年債150億円は、ユーラスエナジーホールディングス社の株式を取得するためとしたグリーンボンドである。JR九州の3年債50億円・5年債100億円・10年債100億円の計250億円は、新型車両や研修センターの対応としたグリーンボンドである。JR西日本の10年債100億円も同様に新型車両対応であるが、グリーン及びソーシャルの双方に適合したサステナビリティボンドとして募集されている。北陸電力の5年債185億円・10年債153億円・20年債106億円という端数起債が多用された計444億円も、ゼロミッション火力発電への対応としたトランジションボンドである。グリーンに向けたトランジションボンドの枠組みは、より多くの業態で適用できると考えられ、急速に募集例が増加している。

なお、その他に、公共セクターでは、東日本高速道路が5年債・7年債・10年債の計960億円ものソーシャルボンドを募集しており、鉄道建設・運輸施設整備支援機構も2年債60億円及び20年債130億円のサステナビリティボンドを募集している。相変わらずSDGs債の募集が紅葉盛りである。