ようやく年度末に向けた民間企業の起債がはじまった。少し長期から超長期の年限については、新型コロナウイルス感染の拡大が落着き、ワクチンの接種開始、株高といった諸要因から、金利水準の変化が見られるものの、10年の国債利回りを日銀がコントロールしていることもあって、顕著な先高感はない。発行体側から見て、慌てて起債する必要もないという感覚なのだろう。例年と比較しても、やや淡々とした年度末に向けた起債の動きである。

この週の起債の特徴としては、まず、サステナビリティボンドを挙げることが出来よう。日証協はSDGs債として、グリーンボンドやソーシャルボンド等と括る動きであるが、様々な基準が乱立している感は否めない。グリーンボンドは環境、気候など外部からも見え易い要素であるのに対し、ソーシャルボンドはややカバーされる対象が広く曖昧なところがある。それらに対し、逆に開き直った感のあるサステナビリティボンドは、国連のSDGs目標と連携して理解しやすいものでもある。しかも、国連によって17個の目標が設定されていることもあって、グリーンやソーシャルを含む広い範囲を包含できる可能性がある。そもそもがラベルを貼ることによって、投資家も発行体も引受証券もがWin-Winになるための取組みであるから、基準を統一するというよりは、様々な基準とラベルが乱立している方が望ましいのだろう。

この週に募集されたのは、野村不動産ホールディングスと日本ハムの10年債各100億円であった。ちなみに、日本ハムの10年債がサステナビリティボンドの認定を得たのは資金使途が、傘下の日本ハムファイターズが予定する北広島市での新球場建設資金である。確かにSDGsの目標に適ったものではあるが、これでサステナビリティボンドとなるのであれば、認定されない資金使途は少ないのではないか。そもそも、お金に色がない以上、借入れやCP、社債の借換資金だって何らかの理由を付けることが可能であろう。

サステナビリティボンド以外では、阪急阪神ホールディングスが5年債・10年債・20年債の3本立てで計500億円を募集している。CPと社債の償還資金に充当するとされているが、資金使途を甲子園球場の整備等阪神タイガース関連と主張してしまえば、サステナビリティボンドとしての認定を受ける余地はあろう。同社はサステナブル経営を宣言しており、無関心な発行体ではない。認定を受けるのに必要な手数料を惜しんだか。そもそも社債で調達した資金使途が、募集時の追補目論見書通りであるかどうか外部から検証する方法はない。

なお、これら一般の公募普通社債以外に、ヤンマーホールディングスがプロボンド市場で5年債50億円を募集している。国内の民間企業の利用としては、市場の胴元である日本証券取引所グループ以来の利用例となるが、1億円単位で機関投資家しか購入できないほとんどの公募普通社債は、開示等の面からもプロボンド市場の活用を考えて良いのではないか。代表的な市場インデックスに算入されないという欠点はあるものの、そのことは社債の消化に際して致命的な欠陥とはならないだろう。