東京オリンピック開催に向けた祝日の変更によって週の営業日が3日に限られると、起債は多くなりようがない。しかも、休み明けの月曜日にいきなりは動きづらいため、結果として社債等の募集日は2日間に限られてしまう。それでも、この週に募集された社債等の本数が計12本と多くなったのは、地方公共団体金融機構のFLIPに基づく債券募集が7本あったからである。四半期最初の月の中旬以降に、FLIPに基づく債券募集を行うのは同機構の定例であり、今回も8年債から19年債を募集している。8年債のみ200億円とまとまった金額であったが、それ以外は30億円もしくは40億円の募集であり、一般的な公募債の募集とは位置付けを異にする。もっとも同機構の信用力を最上位の地方公共団体と同等であると考えるならば、様々な年限の地方債を基に相対的な価値を評価することが可能であり、細かな年限の債券を募集してもプライシングに困ることは少ないだろう。

民間の社債で募集されたのは、Zホールディングス（2019年10月1日に持株会社体制に移行し当社の商号を「ヤフー株式会社」より社名変更）と日本郵船の2社によるものである。新興といっても古株ではある情報通信業と、岩崎弥太郎の時代に創業した海運業とでは、後者の創業年代が1885年であり、前者の1996年と両社は100年以上の差がある。一方、格付けを見ると、ZホールディングスがR&IのA+格及びJCRのAA－格であるのに対し、日本郵船はJCRのA－格と劣っている。創業年代の古さと信用力の高さは、決してリンクしない。もっともZホールディングスは東証1部に上場している持株会社であるものの、更に上位の持株会社Aホールディングスが存在しており、それがソフトバンクと韓国NAVERの合弁会社であるという複雑な資本提携関係となっている。単純な信用力の評価だけでなく上位構造の資本関係変化による影響が不可避であることも忘れてはならない。なお、Zホールディングスは、傘下に抱える主なネット関連事業を列挙しても、アスクル、PayPay銀行、イーブック、一休、GYAO、出前館、ZOZO、ヤフー等多様な業種が存在しており、情報通信業と考えるより一大コングロマリットと考えるべきであろう。募集したのは、5年債500億円・7年債200億円・10年債300億円と合計で1,000億円に上る。

一方、明治初期からある日本郵船が募集した5年債及び7年債各100億円は、トランジションボンドとしての適格性評価を得た日本初の公募普通社債である。トランジションボンドは、”企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）戦略に則ったプロジェクトへの投資を使途とする債券”である。グリーンボンドが再生可能エネルギー関連の設備やファイナンスを意識し環境に配慮した債券とされるのに対し、トランジションボンドは重厚長大型産業や運輸業等の化石燃料を大量に利用する企業が、温室効果ガス排出削減に向かうためのファイナンス目的の債券とされる。考えようによっては、グリーンボンドの曖昧な境界線を部分的に明確化することで、発行企業の裾野を拡大することを可能にしたものとも考えられる。今後もトランジションボンドの発行が広まるのかどうか注視したい。