起債可能な時期は決して短いわけではない。しかし、週初めの月曜日はマーケットの状況確認や投資家のニーズ調査もあって、募集には向いていないとされる。また、国債の入札は火曜日や木曜日に設定されていることが多い。国債の募集は必ずしも社債等の募集に関係ないのであるが、募集される年限の入札が行なわれる時は、水準確認の意味もあって、社債等の募集は見送られることが普通である。また、日銀の量的質的金融緩和によって、証券会社の債券部門も近年は収益性が低下しているために人員を削られている。その結果、国債の入札に注力するため、入札日に社債の募集を躊躇する傾向が見られる。利付国債の年限が増え、流動性供給入札が毎月複数回行なわれており、日銀と財務省の双方から社債の募集日が圧迫されていると見ることができるのかもしれない。
この週に募集された社債（財投機関債を除く）を本数で見ると、火曜日が3本、水曜日が3本、木曜日はゼロ、金曜が14本と偏っている。一方で、募集金額で見ると、火曜日が1,000億円、水曜日が750億円、金曜日が2,080億円と偏りは是正される。これは火曜日に、日本たばこが3本で合計1,000億円募集したためである。もっとも一本で500億円募集した銘柄が、水曜日の三井トラストホールディングス、金曜日の東京電力パワーグリッドとあったために、金額の偏りが是正されている。１回号が100億円以下で募集された社債が、金曜日には9本もあり、本数と金額のアンバランスが生じている。
火曜日に3本で合計1,000億円募集した日本たばこの社債は、売れ残ったとされている。利回りの低い5年債を600億円としたこともあり、また、総額1,000億円という大型起債にしては全般的に利回りが足らなかったとされる。しかも、日本たばこの事業領域については、食品や薬品についての懸念は大きくないが、メインのタバコに関しては、先進国で軒並み抑制傾向が強くなる中、買収等で海外展開を強めていることは、リスク要因と考えられる。これから東京オリンピックに向けて、東京都内の飲食店におけるタバコ規制が強化されることが予定されており、日本たばこが活路を見出そうとしている電子タバコも、先行きは明るくない。昔ながらの一般担保付社債として募集されているが、それだけでは、投資家の懸念を払拭することは出来ないようである。電力会社のように、停電したら生活に大きな影響が出るような企業とは異なるのである。
因みに、日本たばこが毎年実施している喫煙者率調査によると、2017年の日本人の平均喫煙率は男性が28.2%、女性は9.0％だったそうで、男性の喫煙率はピーク時（1966年）の83.7％から半世紀を経て、約3分の1まで減少したが、世界的に見るとまだ決して低いとは言えない水準であり、WHOの「世界保健統計2016」では、日本の男性喫煙率は128カ国中60位で、G7各国の中では最も喫煙率が高かったとのことである。（2018年5月22日時事）
次の週末が三連休となることもあり、社債等の募集は9月10日の週に多く集まるようである。起債観測は、電力や運輸だけでなく、メーカーも幾つか上がっており、週後半に向けて盛り上がるようだ。なお、北海道電力の起債見送りは地震によるものであるが、それ以外にも、金利水準等の環境変化から起債を延期する動きが見られている。足元だけでなく、先行きの金利水準を慎重に見極めようとしているようである。